④ 特定の社債的受益権に係る特定目的信託の終了に伴い信託財産を買い戻し
た場合の所有権の移転登記等に対する登録免許税の免税措置
（地方税）
〔新設〕
〈不動産取得税〉
（1）都市緑地法等の改正を前提に、都市緑地法に規定する都市緑化支援機構（仮
称）が、同法の改正法の施行の日から令和８年３月 31 日までの間に都道府県
等の要請に基づき取得した特別緑地保全地区等の区域内の土地に係る不動産取
得税を非課税とする措置を講ずる。
（2）地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に規定する鉄道事業再構築事業
により鉄道事業者が譲渡を受けた一定の不動産に係る不動産取得税を非課税と
する措置を２年間に限り講ずる。
〔延長・拡充等〕
〈固定資産税・都市計画税〉
（1）独立行政法人国民生活センターの一定の固定資産に係る固定資産税及び都市
計画税の非課税措置について、対象に適格消費者団体が行う差止請求関係業務
の円滑な実施のために必要な援助業務の用に供する固定資産を加える。
（2）社会医療法人制度における認定要件のうち救急医療等確保事業に係る要件に
ついて、新興感染症発生・まん延時における医療に関する基準を加える見直し
が行われた後も、現行制度と同様に、社会医療法人の一定の固定資産に係る固
定資産税及び都市計画税の特例措置を講ずる。
（3）関係法令の改正を前提に、消費生活協同組合等の電気を供給する事業に係る
員外利用の制限の緩和等が行われた後も、現行制度と同様に、消費生活協同組
合等の一定の固定資産に係る固定資産税及び都市計画税を非課税とする措置を
講ずる。
（4）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の改正後の障
害福祉サービス事業について、現行制度と同様に、社会福祉法人等が当該事業
の用に供する固定資産に係る固定資産税及び都市計画税を非課税とする措置を
講ずる。
（5）再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に規定する一定の
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