（29）中小事業者等が中小企業等経営強化法に規定する認定経営力向上計画に従
って行う事業の譲受けにより取得した一定の不動産に係る不動産取得税の課税
標準の特例措置の適用期限を２年延長する。
（30）小笠原諸島振興開発特別措置法の一部改正により、小笠原諸島へ帰島する
者が取得した一定の不動産に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期
限を５年延長する。
（31）宅地評価土地の取得に係る不動産取得税の課税標準を価格の２分の１とす
る特例措置の適用期限を３年延長する。
（32）住宅及び土地の取得に係る不動産取得税の標準税率（本則４％）を３％と
する特例措置の適用期限を３年延長する。
（33）河川法に規定する高規格堤防の整備に係る事業のために使用された土地の
上に建築されていた家屋について移転補償金を受けた者が当該土地の上に取得
した代替家屋に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限を２年延長
する。
（34）不動産取得税について、新築住宅を宅地建物取引業者等が取得したものと
みなす日を住宅新築の日から１年（本則６月）を経過した日に緩和する特例措
置の適用期限を２年延長する。
（35）新築住宅特例が適用される住宅の用に供する土地に係る不動産取得税の減
額措置（床面積の２倍（200 ㎡を限度）相当額等の減額）について、土地取得
後から住宅新築までの経過年数要件を緩和する特例措置の適用期限を２年延長
する。
（36）マンションの建替え等の円滑化に関する法律に規定する施行者又はマンシ
ョン敷地売却組合が取得した特定要除却認定マンション及びその敷地に係る不
動産取得税を非課税とする措置の適用期限を２年延長する。
（37）独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が取得した一定の土地に係
る不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限を３年延長する。
（38）新築の認定長期優良住宅に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の適用
期限を２年延長する。
〈事業所税〉
（39）公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律等の改正を前提に、
－58－