を撤廃する。
イ 令和８年４月１日から令和 11 年３月 31 日までの間に開始する事業年度
8.5％＋増減試験研究費割合×30 分の 8.5
ロ 令和 11 年４月１日から令和 13 年３月 31 日までの間に開始する事業年
度
8.5％＋増減試験研究費割合×27.5 分の 8.5
ハ 令和 13 年４月１日以後に開始する事業年度
8.5％＋増減試験研究費割合×25 分の 8.5
（4）法人が有する市場暗号資産に該当する暗号資産で譲渡についての制限その他
の条件が付されている暗号資産の期末における評価額は、次のいずれかの評価
方法のうちその法人が選定した評価方法（自己の発行する暗号資産でその発行
の時から継続して保有するものにあっては、次の①の評価方法）により計算し
た金額とするほか、所要の措置を講ずる。
① 原価法
② 時価法
（注１）上記の「譲渡についての制限その他の条件が付されている暗号資産」と
は、次の要件に該当する暗号資産をいう。
① 他の者に移転できないようにする技術的措置がとられていること等そ
の暗号資産の譲渡についての一定の制限が付されていること。
② 上記①の制限が付されていることを認定資金決済事業者協会において
公表させるため、その暗号資産を有する者等が上記①の制限が付されて
いる旨の暗号資産交換業者に対する通知等をしていること。
（注２）上記の評価方法は、譲渡についての制限その他の条件が付されている暗
号資産の種類ごとに選定し、その暗号資産を取得した日の属する事業年度
に係る確定申告書の提出期限までに納税地の所轄税務署長に届け出なけれ
ばならないこととする。なお、評価方法を選定しなかった場合には、原価
法（上記①の評価方法）により計算した金額をその暗号資産の期末におけ
る評価額とする。
（5）特定事業活動として特別新事業開拓事業者の株式の取得をした場合の課税の
特例の適用期限を２年延長する。
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