（18）二酸化炭素の貯留事業に関する法律（仮称）の制定を前提に、同法の貯留
権（仮称）及び試堀権（仮称）の譲渡に関する契約書について印紙税の課税物
件に加える。
（19）公益信託制度改革による新たな公益信託制度の創設に伴い、公益信託の信
託行為に関する契約書（行政庁の認可を受けた後に作成されるものに限る。）
には、印紙税を課さないこととする。
（20）新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置によりその経
営に影響を受けた事業者に対して行う特別貸付けに係る消費貸借契約書の印紙
税の非課税措置の適用期限を１年延長する。
（地方税）
〈固定資産税・都市計画税〉
（1）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の改正に伴い、同
法の流行初期医療確保措置に係る収入が、社会医療法人の収入要件における社
会保険診療に係る収入金額に加えられた後も、現行制度と同様に、社会医療法
人の一定の固定資産に係る固定資産税及び都市計画税の特例措置を講ずる。
（2）都市緑地法の改正を前提に、都市計画事業に要する費用に、同法の規定によ
り都市計画事業として施行する特別緑地保全地区内の土地の買入れ及び機能維
持増進事業に要する費用を含め、都市計画税を充てることを可能とする。
（3）国際戦略港湾及び一定の要件を満たす国際拠点港湾において、港湾運営会社
が、港湾の脱炭素化を推進する事業により、政府の補助を受けて取得した陸上
電力供給設備に係る固定資産税について、令和６年度予算措置を前提に、対象
となる補助金の見直しに係る所要の措置を講ずる。
（4）建築基準法の改正に伴い、固定資産税について所要の措置を講ずる。
〈不動産取得税〉
（5）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の改正に伴い、同
法の流行初期医療確保措置に係る収入が、社会医療法人の収入要件における社
会保険診療に係る収入金額に加えられた後も、現行制度と同様に、社会医療法
人の一定の不動産に係る不動産取得税の特例措置を講ずる。
（6）建築基準法の改正に伴い、不動産取得税について所要の措置を講ずる。
〈事業所税〉
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