（注）上記の改正は、令和７年１月１日以後にされる保全差押金額の決定について
適用する。
６ 地方公金に係る eLTAX 経由での納付
（地方税）
eLTAX（地方税のオンライン手続のためのシステム）を通じた電子納付の対象
に地方税以外の地方公金を追加することとし、地方自治法の改正に併せて、地方
税共同機構の業務に公金収納事務を追加する措置を講ずる。
（注）上記の改正は、地方自治法の一部を改正する法律（仮称）の施行の日から適
用する。
７ その他
（国 税）
（1）税務代理権限証書等の様式の整備
税務代理権限証書、申告書の作成に関する計算事項等記載書面及び申告書に
関する審査事項等記載書面の様式について、国税庁長官が必要がある場合に、
所要の事項を付記すること又は一部の事項を削ることができることとするほか、
「所属税理士会等」の欄の記載事項の簡素化を行う。
（注）上記の改正は、令和８年９月１日以後に提出する税務代理権限証書、申告
書の作成に関する計算事項等記載書面及び申告書に関する審査事項等記載書
面について適用する。
（2）個人番号を利用した税理士の登録事務等の利便性の向上
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等
の改正に伴い、次の見直しを行う。
① 税理士の登録事項について、個人番号を加えるとともに、その登録事項の
うち「本籍」を「本籍地都道府県名」とする。
② 税理士の登録申請書について、戸籍抄本及び住民票の写しの添付を要しな
いこととする。
③ 電子情報処理組織を使用する方法により日本税理士会連合会又は税理士会
に対して申請等を行う者は、その申請等に関して添付すべきこととされてい
る書面等でその書面等に記載されている事項又は記載すべき事項を入力して
送信することができないものについて、書面等による提出に代えて、スキャ
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