注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し
ているものとして地方厚生局長等に届け出た保
険医療機関において、15歳未満の小児（児童福
祉法第６条の２第３項に規定する小児慢性特定
疾病医療支援の対象である場合は、20歳未満の
者）に対し、必要があって小児特定集中治療室
管理が行われた場合に、14日（急性血液浄化（
腹膜透析を除く。）を必要とする状態、心臓手
術ハイリスク群、左心低形成症候群、急性呼吸
窮迫症候群又は心筋炎・心筋症のいずれかに該
当する小児にあっては21日、臓器移植を行った
小児にあっては30日、体外式心肺補助（ＥＣＭ
Ｏ）を必要とする状態の小児にあっては35日、
手術を必要とする先天性心疾患の新生児にあっ
ては55日）を限度として算定する。
２ 第１章基本診療料並びに第２章第３部検査、
第６部注射、第９部処置及び第13部病理診断の
うち次に掲げるものは、小児特定集中治療室管
理料に含まれるものとする。
イ 入院基本料
ロ 入院基本料等加算（臨床研修病院入院診療
加算、超急性期脳卒中加算、医師事務作業補
助体制加算、特定感染症入院医療管理加算、
難病等特別入院診療加算（二類感染症患者入
院診療加算に限る。）、地域加算、離島加算
、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患
者サポート体制充実加算、重症患者初期支援
じよくそう
充実加算、報告書管理体制加算、褥 瘡 ハイ
とう
リスク患者ケア加算、術後疼痛管理チーム加
算、病棟薬剤業務実施加算２、データ提出加
算、入退院支援加算（１のイ及び３に限る。

注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し
ているものとして地方厚生局長等に届け出た保
険医療機関において、15歳未満の小児（児童福
祉法第６条の２第３項に規定する小児慢性特定
疾病医療支援の対象である場合は、20歳未満の
者）に対し、必要があって小児特定集中治療室
管理が行われた場合に、14日（急性血液浄化（
腹膜透析を除く。）を必要とする状態、心臓手
術ハイリスク群、左心低形成症候群、急性呼吸
窮迫症候群又は心筋炎・心筋症のいずれかに該
当する小児にあっては21日、体外式心肺補助（
ＥＣＭＯ）を必要とする状態の小児にあっては
35日、手術を必要とする先天性心疾患の新生児
にあっては55日）を限度として算定する。
２ 第１章基本診療料並びに第２章第３部検査、
第６部注射、第９部処置及び第13部病理診断の
うち次に掲げるものは、小児特定集中治療室管
理料に含まれるものとする。
イ 入院基本料
ロ 入院基本料等加算（臨床研修病院入院診療
加算、超急性期脳卒中加算、医師事務作業補
助体制加算、地域加算、離島加算、医療安全
対策加算、感染対策向上加算、患者サポート
体制充実加算、重症患者初期支援充実加算、
じよくそう
報告書管理体制加算、褥 瘡 ハイリスク患者
とう
ケア加算、術後疼痛管理チーム加算、病棟薬
剤業務実施加算２、データ提出加算、入退院
支援加算（１のイ及び３に限る。）、精神疾
患診療体制加算、排尿自立支援加算及び地域
医療体制確保加算を除く。）

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