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資料Ⅱ－２－１ 令和６年度地⽅財政計画 (1 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20241129/index.html |
| 出典情報 | 令和７年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》 |
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令和６年度地⽅財政計画
資料Ⅱ－２－１
○ 地方交付税総額については、財源不⾜に関する国・地方の折半ルール（注）と、一般財源総額実質同水準ルールに基づいて算定
が⾏われている。
（注）地方財政計画における歳出と歳入のギャップに対して、地方交付税の法定率分（所得税・法人税の33.1%、酒税の50%、消費税の19.5%、地方法人税の
100%）等を充当しても不足する財源について、国（一般会計からの特例加算）と地方（臨時財政対策債の発行）の折半で負担するルール。
○ 令和6年度においては、令和4・5年度に引き続き、3年連続で折半対象財源不⾜が発⽣しなかったことから、臨時財政対策債の
新規発⾏は⾏わず、借換等のための発⾏も0.5兆円（対前年度▲0.5兆円）に抑制。また、交付税及び譲与税配付⾦特別会計
の借⼊⾦についても、償還計画どおり0.５兆円を償還し、地方財政の健全化を推進。
◆ 令和６年度地⽅財政計画
【歳出︓93.6】
給与関係経費 ︓ 20.2
(単位︓兆円)
【歳⼊︓93.6】
「経済財政運営と改革の基本⽅針2024」
（令和６年６⽉21日閣議決定）
地方交付税 ︓ 18.7
・第３章 ２．中期的な経済財政の枠組み
予算編成においては、2025年度から2027年度ま
での３年間について、上記の基本的な考え方の下、こ
れまでの歳出改革努⼒を継続する。その具体的な内
容については、日本経済が新しいステージに⼊りつつあ
る中で、経済・物価動向等に配慮しながら、各年度の
予算編成過程において検討する
地方特例交付⾦等 ︓ 1.1
うち、補助分 ︓ 25.1
うち、単独分 ︓ 15.4
うち、デジタル田園都市
国家構想事業費︓1.25
うち、地域社会再⽣
事業費 ︓ 0.4
投資的経費 ︓ 12.0
地方税・地方譲与税 ︓ 45.5
一般財源
一般⾏政経費︓43.7
（65.7）
臨時財政対策債 ︓ 0.5
・第３章 ３.(５)地方⾏財政基盤の強化
交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要と
なる一般財源の総額について、2024年度地⽅財政
計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保
して、（略）
国庫⽀出⾦ ︓ 15.8
公債費 ︓ 10.9
水準超経費 ︓ 3.0
その他 ︓ 3.9
地方債 ︓ 5.9
（臨時財政対策債を除く）
（注１）歳出の「その他」は、「維持補修費」及び「公営企業繰出⾦」。
その他 ︓ 6.3
（注２）歳⼊の「その他」は、主に「使⽤料・⼿数料」及び「雑収⼊」。
資料Ⅱ－２－１
○ 地方交付税総額については、財源不⾜に関する国・地方の折半ルール（注）と、一般財源総額実質同水準ルールに基づいて算定
が⾏われている。
（注）地方財政計画における歳出と歳入のギャップに対して、地方交付税の法定率分（所得税・法人税の33.1%、酒税の50%、消費税の19.5%、地方法人税の
100%）等を充当しても不足する財源について、国（一般会計からの特例加算）と地方（臨時財政対策債の発行）の折半で負担するルール。
○ 令和6年度においては、令和4・5年度に引き続き、3年連続で折半対象財源不⾜が発⽣しなかったことから、臨時財政対策債の
新規発⾏は⾏わず、借換等のための発⾏も0.5兆円（対前年度▲0.5兆円）に抑制。また、交付税及び譲与税配付⾦特別会計
の借⼊⾦についても、償還計画どおり0.５兆円を償還し、地方財政の健全化を推進。
◆ 令和６年度地⽅財政計画
【歳出︓93.6】
給与関係経費 ︓ 20.2
(単位︓兆円)
【歳⼊︓93.6】
「経済財政運営と改革の基本⽅針2024」
（令和６年６⽉21日閣議決定）
地方交付税 ︓ 18.7
・第３章 ２．中期的な経済財政の枠組み
予算編成においては、2025年度から2027年度ま
での３年間について、上記の基本的な考え方の下、こ
れまでの歳出改革努⼒を継続する。その具体的な内
容については、日本経済が新しいステージに⼊りつつあ
る中で、経済・物価動向等に配慮しながら、各年度の
予算編成過程において検討する
地方特例交付⾦等 ︓ 1.1
うち、補助分 ︓ 25.1
うち、単独分 ︓ 15.4
うち、デジタル田園都市
国家構想事業費︓1.25
うち、地域社会再⽣
事業費 ︓ 0.4
投資的経費 ︓ 12.0
地方税・地方譲与税 ︓ 45.5
一般財源
一般⾏政経費︓43.7
（65.7）
臨時財政対策債 ︓ 0.5
・第３章 ３.(５)地方⾏財政基盤の強化
交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要と
なる一般財源の総額について、2024年度地⽅財政
計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保
して、（略）
国庫⽀出⾦ ︓ 15.8
公債費 ︓ 10.9
水準超経費 ︓ 3.0
その他 ︓ 3.9
地方債 ︓ 5.9
（臨時財政対策債を除く）
（注１）歳出の「その他」は、「維持補修費」及び「公営企業繰出⾦」。
その他 ︓ 6.3
（注２）歳⼊の「その他」は、主に「使⽤料・⼿数料」及び「雑収⼊」。