資料Ⅱ－４－３

ＯＤＡ①︓戦略的・効率的な活⽤

○ 気候変動等のグローバルな課題解決への貢献や、台頭するグローバル・サウス諸国との関係強化等の観点から、ＯＤＡは
引き続き重要な外交ツール。
○ ⼀⽅、（１）世界経済に占める我が国の経済規模の割合が大きく縮小していること、（２）我が国の⻑年の⽀援も背景に、
アジアにおける主要なＯＤＡ受益国が急成⻑を遂げ、我が国との経済格差も縮小しつつあること（一部の国はＯＥＣＤ加盟
も視野）、（３）我が国の財政状況が世界最悪の水準にある中で、現在のＯＤＡの規模は国際水準に比して遜色ないこと
を踏まえれば、ＯＤＡの量的拡大を追求するのではなく、日本経済への裨益や外交上の重要性を吟味の上、一層戦略的
かつ効率的に活⽤していくことが必要。

日本と主要なＯＤＡ受益国の経済規模の推移
18 （％）

※インド、インドネシア、タイ、フィリピン
については、⽇本を100とした場合の
経済規模（右軸）

16

政府債務残高とＯＤＡ贈与相当額の関係（2023年）
90
80
70

12

60

10
8

50

世界経済に占める
日本経済の割合（左軸）

40

インドネシア
タイ

2

フィリピン
2000

2005

ルクセンブルク
スウェーデン

0.9
0.8

デンマーク

ドイツ

0.7

2010

2015

2020（年）

20

英国

0.5
0.4

日本

カナダ

0.3

2024年 0.2
ＯＥＣＤ
オーストラリア
10 への加盟
0.1
協議開始
0

ＯＤＡ 0.44％
債務 252％

フランス

韓国

4

1995

1.1

米国

30

1990

政府債務残高対名目ＧＤＰ比の
ＤＡＣ平均︓76.0％

ノルウェー

0.6

6

0

（％、ＯＤＡ対名目ＧＮＩ比）

1.0

14

インド

1.2

ＯＤＡ贈与額対名目ＧＮＩ比の
ＤＡＣ平均︓0.37％
イタリア
ギリシャ

ポルトガル

0.0
0

50

100

150

（出所）左図︓世界銀⾏DataBankにより作成。右図︓OECD Data Explorer及びＩＭＦ財政モニター（2024年４⽉）により作成。
＿（注）左図︓各年時点での米ドルベースの名目ＧＤＰにより算出。右図︓ＯＤＡは贈与相当額計上⽅式により算出。ＤＡＣは、ＯＥＣＤ開発援助委員会（30か国が所属）。

200

250

300

（政府債務残⾼対名目ＧＤＰ比、%）