資料Ⅱ－５－13

教員の給与④（計量分析の試⾏）

○ 教師⼈材確保の分析の⼀環として、有識者の意⾒等を踏まえ、「教員試験受験者数」を被説明変数とする統計データを用いた計
量分析を試⾏したところ、「⺠間の初任給」や「教員の⻑時間労働に関する新聞報道数」については教員試験受験者数に影響
を与える可能性が確認された⼀方で、「教員の初任給」については有意な影響は確認されなかった。この結果は、⾏⾰推進法に
基づく給与⾒直し期間や、報道が増加している近年の受験者数の推移とも整合。
◆マクロデータによる教員試験受験者数の決定要因分析
説明変数

係数

大学卒業者
⺠間初任給
教員初任給
新聞報道数
実質GDP成⻑率
インフレ率
定数項

-0.92
-2.45***
1.99
-0.06**
0.50
0.00
29.58

標準誤差

1.71
0.99
1.71
0.03
0.66
0.01
24.44

教員試験受験者数（⼩・中）＝α+β 各説明変数

t値

𝜀

結果の含意
教員試験受験者数に統計的に有意な影響なし。
⺠間初任給が上昇すると、教員試験受験者数は減少する。
教員初任給の増減は、教員試験受験者数に統計的に有意な影響なし。
教員の働き方に関する新聞報道数が上昇すると、教員試験受験者数は減少する。
教員試験受験者数に統計的に有意な影響なし。
教員試験受験者数に統計的に有意な影響なし。

-0.54
-2.47
1.16
-1.87
0.76
0.14
1.21 ◆（参考）教員試験受験者数（⼩・中）及び教員の働き方に関する

（出所）文部科学省「学校基本調査」、文部科学省「文部科学統計要覧」、厚生労働省
新聞報道数・X投稿数（「教員・⻑時間労働」）の推移
「賃金構造基本統計調査」、総務省「地方公務員給与実態調査」、日経テレコン 等
新型コロナウイルス等
（注１）「新聞報道数」については変数の入替えにより結果の変動がありうる点、留意が
（⼈）（件）
による特殊期間
必要である。
122,023
（注２）***は３%水準で有意であり、**は10%水準で有意。印の無い変数は、いずれも有意 120,000
水準25%を上回っており、有意とは認められない。
▲2.5％
+4.2％
（注３）2005年~2022年の時系列データを利用し、分析している。
（平均）
（注４）変数は「実質GDP成長率」「インフレ率」を除き対数を取り利用している。
(平均）
100,000
341
（注５）民間初任給・ 教員初任給は大卒者のデータの平均を利用している。
（注６）「新聞報道数」は主要新聞社（主要４社＋日経）にて、（参考）の「X投稿数」は
Xにて、「教員・長時間労働」に関する報道・投稿がなされた回数を指す。
80,000
（注７）この結果は、令和６年度11月11日開催の財政制度等審議会財政制度分科会に提出
教員受験者数(左軸)
した資料（p.51「都道府県別パネルデータによる分析の試行」）に記載の結果とも矛盾
X投稿数(左軸)
しない。
〇分析にあたっては、政策効果の分析手法等の知⾒の蓄積を目的として開催した「教育予算の
EBPMに関する勉強会」の以下のメンバーからご助言をいただいた。

⾚井伸郎

大阪大学教授

伊芸研吾

慶応大学特任准教授

60,000

新聞報道数(右軸)

神⼾大学教授

宮本弘暁

財務総合政策研究所
総括主任研究官

中室牧子

慶応大学教授

118,051 500
450
400
350

80,000

300
250
200
150

▲7.1％
（平均）

40,000

7

佐野晋平

（件）

20,000

「⾏⾰推進法」による給料引下げ

20,100

新聞報道数・X投稿数が急増

100
50
0