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資料Ⅱ－２－１ 令和６年度地⽅財政計画 (83 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20241129/index.html |
| 出典情報 | 令和７年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》 |
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建設業における足元の現状
資料Ⅱ－６－９
〇 建設業者の手持ち工事量は極めて高水準で推移。人手不⾜感はバブル期並み。
建設業者の⼿持ち⼯事量
（カ月分）
18
労働者過不足判断D.I.の推移
※D.I.（％ポイント）
＝ 雇用人員 「過剰」と回答した者の構成⽐ ― 「不⾜」と回答した者の構成⽐（％）
過剰 40
17
20
16
15
0
14
-20
13
全産業
製造業
12
-40
建設業
11
-60
10
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023
2024
（出所）「建設工事受注動態統計調査（⼤手50社調査）」を基に作成。
1974
1976
1978
1980
1982
1984
1986
1988
1990
1992
1994
1996
1998
2000
2002
2004
2006
2008
2010
2012
2014
2016
2018
2020
2022
2024
不⾜ -80
9
（出所）日本銀⾏「全国企業短期経済観測調査（短観）」を基に作成。
資料Ⅱ－６－９
〇 建設業者の手持ち工事量は極めて高水準で推移。人手不⾜感はバブル期並み。
建設業者の⼿持ち⼯事量
（カ月分）
18
労働者過不足判断D.I.の推移
※D.I.（％ポイント）
＝ 雇用人員 「過剰」と回答した者の構成⽐ ― 「不⾜」と回答した者の構成⽐（％）
過剰 40
17
20
16
15
0
14
-20
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全産業
製造業
12
-40
建設業
11
-60
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2000
2001
2002
2003
2004
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2008
2009
2010
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2012
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2017
2018
2019
2020
2021
2022
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（出所）「建設工事受注動態統計調査（⼤手50社調査）」を基に作成。
1974
1976
1978
1980
1982
1984
1986
1988
1990
1992
1994
1996
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2000
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2010
2012
2014
2016
2018
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不⾜ -80
9
（出所）日本銀⾏「全国企業短期経済観測調査（短観）」を基に作成。