資料Ⅱ－８－10

複数年度の支援のあり⽅

○ これまでの半導体支援は、基⾦へ予算措置を⾏った上で、各々の企業に対して複数年度の支援を実施してきたが、原資の⼤宗を
国債で調達し、⼀度に多額の資⾦を基⾦に積み増す手法となるため、基⾦に資⾦が滞留する⼀⽅で⾦利負担が発⽣している。
「⾦利のある世界」が現実化する中で、その資⾦効率性の低さは無視できない。
○ この点、例えば特定半導体基⾦による支援は、事業者の計画認定の際、年度ごとの助成上限額を定めた上で、各年度の所要額を
予め⾒通しながら設備投資等への支援を実施しており、国庫債務負担⾏為による支援に馴染みやすいと考えられる。⾦利負担を抑
制する観点からも、今後の支援にあたっては、国庫債務負担⾏為の活用等により、資⾦効率性を高めていくべきではないか。
【基⾦／国庫債務負担⾏為による支援の⽐較】
基⾦（イメージ）

⼀度に事業期間全額の予算を措置
⇒ 支出は複数年度にまたがるため、基⾦に資⾦が滞留

【特定半導体基⾦における事業計画の認定イメージ】
特定半導体基⾦事業費助成⾦交付規定
第５条
４ 助成事業の期間が機構の会計年度を超える交付決定（以下「複数年度
交付決定」という。）の場合には、機構の会計年度毎に助成⾦の額の上限
（以下「年度限度額」という。）を定める。

導⼊する設備
等の種類

助成⾦額

2024年度

A, B

○○億円

2025年度

A, C

△△億円

2026年度

D

□□億円

・・・

・・・

・・・

合計額

－

××億円

国庫債務負担⾏為（イメージ）
後年度の予算措置を国庫債務負担⾏為で担保
⇒ 年度ごとの財政需要に合わせて予算措置することで、資⾦を滞留させずに
複数年度の対応が可能

国庫債務負担
⾏為により、
毎年度の助成
上限額を定め、
複数年度の
支援が可能で
はないか