資料Ⅱ-2-1 令和6年度地⽅財政計画 (126 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20241129/index.html |
出典情報 | 令和7年度予算の編成等に関する建議(11/29)《財務省》 |
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半導体政策の背景①
○ 半導体の用途や種類は多岐にわたり、デジタル社会における基盤となっている。
○ 世界各国・地域においても、経済安全保障等の観点から半導体等への産業支援を実施。
【半導体の種類と主な用途】
ロジック
【諸外国等における半導体等への産業支援】
【用途】
米国
5G
自動運転
より単純な計算・情報処理
パワー
メモリ
NAND
【用途】
【用途】
SSD
SDカード
アナログ
USB
データセンター
・2023-25年に2億ポンド、今後10年間で10億ポンドの半導体関連の研究開
発、知的財産、設計等への投資
<EU半導体法>2023年9⽉21⽇施⾏
・半導体⽣産への財政支援策、許認可の迅速化等を盛りこみ、2030年までに
官⺠で430億ユーロ投資(うち公的資⾦(EU予算等)の拠出分は111.5億
ユーロ)
電流・電圧を制御し、
機器を動かす
情報の記憶
主記憶装置(メインメモリ)
<国家半導体戦略>2023年5⽉公表
・欧州内で禁⽌している国家補助⾦を、欧州共通利益に資する分野への有志
国による共同支援に限り例外的に認める
EU
【用途】
・今後5年間で527億ドル規模の半導体製造施設・装置等への公的支援
<欧州共通利益に適合する重要プロジェクト(IPCEI)>
第1弾︓2018年12⽉公表、第2弾: 2023年6⽉公表
【用途】
DRAM
<CHIPSプラス法>2022年8⽉成⽴
(直接資⾦援助、連邦政府融資、第三者融資の連邦政府保証、投資税額控除)
データセンター
英国
マイコン
支援措置の概要
国・地域
⾼度な計算・情報処理
ドイツ
物理現象を、デジタル
情報に置き換える
フランス
<連邦政府予算2024に基づく補助⾦>2023年7⽉公表、
<特別基⾦「気候変動・変⾰基⾦(KTF)」支出計画案>
同年8⽉公表
・連邦政府予算2024におけるIPCEI(マイクロエレクトロニクス関連)第2
弾への補助⾦として約40億ユーロ、気候変動・変⾰基⾦(KTF)における
気候中⽴に資する半導体の振興への支出として40億ユーロ、合計80億ユー
ロを2024年度の半導体関連支援の財源として確保。
<フランス2030>2021年10⽉公表
・半導体工場の設⽴、研修制度の強化のために54億ユーロを支出し、官⺠
合わせて180億ユーロの投資を促す
(出所)左図︓Omdia、SEMI、 TrendForce、(株)富士経済、グローバルネット(株)を基に経済産業省が作成した資料より抜粋、右図︓各国政府HP等