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資料Ⅱ-2-1 令和6年度地⽅財政計画 (71 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20241129/index.html
出典情報 令和7年度予算の編成等に関する建議(11/29)《財務省》
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科学技術政策の優先順位付け・整理

資料Ⅱ-5-34

○ 総合科学技術会議(現在の総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)の前身)による科学技術予算の「メリハリ」付け(いわゆるSABC)は
形骸化し、平成24年度予算以降は⾏われておらず、毎年度の統合イノベーション戦略等により重点化施策を特定する、いわば「ハリ」だ
けを強調した仕組み。
○ 研究開発の投資効果向上の観点から、日本の研究現場が抱える研究領域の硬直性などの課題の解決に資するよう、優先順位付けを
通じて施策⾯から誘導をかけていくことが有効。
○ 競争的資⾦が増加・複雑化しており、全体像を整理し、限られた政策資源の効果を高めることも重要。
○ CSTI(及び同事務局)は、施策の優先順位付け、更には省庁間の施策の整理など、本来期待されている関係省庁に対する司令塔
機能を発揮することが求められる。
◆総合科学技術会議における優先度判定の推移(新規事業)
100%
1%
7%
90%
S
28%
30%
80%
40%
36%

◆競争的資金の林立

70%

約9割

60%

38%

50%
40%
30%

47%

0%

A

B
C

51%

20%
10%

58%

26%
11%

8%

6%

12%
2%

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

(参考)「統合イノベーション戦略2024」における「戦略的に進めていくべき主要分野」
○ AI、フュージョンエネルギー、量子、バイオ、マテリアル等の研究開発等
○ デジタル社会インフラとしての半導体⽣産基盤確保・研究開発、情報通信インフラ整備、
Beyond 5G(6G)等の推進
○ 健康・医療、宇宙、海洋、⾷料・農林水産、環境エネルギー分野の推進
(出所)(国研)科学技術振興機構 研究開発戦略センター「研究開発の俯瞰報告書 日本の科学技術・イノベーション政策(2022年)」を基に財務省が作成。