資料Ⅱ－５－15

教員の給与⑥（持続的な賃上げ）

○ 優秀な⼈材の確保や持続的な賃上げは、⼈口減少の中、他の公的部門や⺠間においても共通の課題。
○ 持続的な賃上げは重要であるが、教員のみ（公⽴のみ）、⼈事院勧告の影響による改善に加え、令和７年度に大幅な給与引上
げを⾏うことが適切か。むしろ、持続的な賃上げを後押しするような方策が必要なのではないか。
◆⽣産年齢⼈口の推移
（万⼈）
14000

実績値

◆⼈事院勧告による影響額（義務教育費国庫負担⾦）

推計値

（億円）

0〜14歳⼈口
15〜64歳⼈口
65歳以上⼈口

800

給料

期末勤勉手当

12000

初任給
+12,500円/月
（+5.9％）

600

10000

8726
8638
8614
8442
8254
8173
8000
7888
7728
7584
7509
7157
7310
6000
7076
6722
6213
5832
4000
5540
5307
5078
4809
2000
4535

初任給
+27,100円/月
（+12.1％）

200

+696億円
55億円
96億円
（+0.10月）
545億円

400

+294億円（+3.654％）
+142億円

▲45億円

（年）

93億円

（+0.10月）

91億円
（+0.23％） 201億円
51億円 （+1.385％）
（+0.10月）

+76億円 +72億円

0

0

（出所）総務省「⼈口推計」、国⽴社会保障・⼈口問題研究所「日本の将来推計⼈口（令和５年推計）」

その他

▲126億円

▲ 200
令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度

◆他部門の賃上げ・有効求⼈倍率の状況
部門

⺠間

国家公務員（⼀般職）

賃上げ

+3.56%
（ベアのみ）

+3.2%（⼈勧）

競争倍率等
（R5年度）

競争倍率︓0.86倍
（「職業計」）

受験倍率︓2.3倍

教員（公⽴）
+3.7%（⼈勧）に加え、
調整額+〇％︖
採用倍率︓3.4倍
（公⽴⼩中高等）

（出所）連合「2024春季⽣活闘争 第 7 回（最終）回答集計結果」、厚⽣労働省「⼀般職業紹介状況（令和5年度分）」等
（注1）⺠間部門における競争倍率は、有効求職者数÷有効求⼈数で算出。
（注2）公共部門において、公共⼯事設計労務単価の引上げ（+5.9%）や運送業における「標準的運賃」の引上げ（+8%）等により、持続的な賃上げを推進している。
（注3）医療・介護等については、令和６年度報酬改定において、現場で働く幅広い方々の処遇改善として、R6年度2.5％、R7年度2.0％のベースアップを実現するために必要な水準を措置。これは、医療従
事者の場合、定昇分を⼊れれば、R6年度4.0％、R7年度3.5％に当たる。さらに、これに加え、高齢化等に伴う医療・介護費等の増加による収⼊増を活用し、賃上げが⾏われる部分もある。