よむ、つかう、まなぶ。
資料Ⅱ－２－１ 令和６年度地⽅財政計画 (137 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20241129/index.html |
| 出典情報 | 令和７年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
資料Ⅱ－８－13
中小企業への支援のあり⽅①
○ 中小企業一者当たりの中小企業対策費は、当初予算ベースで⾒ても、リーマンショック以前から増加傾向。さらに、
これまでの予算措置を通じて、⽣産性向上等を目的とした多額の補助⾦(※)により中小企業一者当たりで⾒ても相当程
度の⽀援が⾏われてきたが、中小企業の⽣産性は横ばいで推移し、大企業との差は拡大。
（※）予算措置額に対して採択が低調にとどまるなど、執⾏上の課題が⾒受けられる補助⾦も存在
○ 一方で、企業の倒産件数は、特にコロナ禍において減少。これまでの補助⾦による⽀援が事業の継続にはつながった
ものの、かえって経済活動における資源の効率的再配分を抑制し、⻑期的な成⻑を抑制した可能性にも留意が必要。
◆最近の主な⽣産性向上のための補助⾦及び中小企業⼀者当たりの⾦額
◆中小企業一者当たりの中小企業対策費（当初）の推移
（万者）
（円）
500
55,000
１者あたりの中対費
450
50,000
400
45,000
350
40,000
300
250
35,000
200
30,000
2001
2004
2006
2009
2012
2014
2016
2021
（年）
（万円／⼈）
1600
1400
1200
1000
中小企業
一者当たり金額
2019
3,650億円（生産性革命、ものづくり・商業・サービス高度連携促進） 10.6万円（346万者）
2020
1兆5,495億円（生産性革命、事業再構築）
45.4万円（341万者）
2021
8,134億円（生産性革命、事業再構築）
24.1万円（337万者）
2022
8,810億円（生産性革命、事業再構築）
26.5万円（333万者）
2023
7,500億円（生産性革命、省力化投資、中堅中小大規模投資）
22.9万円（328万者）
（注１）持続化給付⾦等、コロナ禍における各種給付⾦は除いている。
（注２）2023年度における省⼒化投資については、既存の事業再構築基⾦の活用分3,500億円を含む。
（注３）中⼩企業数は、政府統計上、同期間中は2021年における企業数のみ把握できるため、直近で把握できる2016年から2021
年の１年当たりの減少数（▲4.3万者）を各年に反映させた企業数を便宜上用いている。
◆倒産件数の推移
◆中小企業の労働⽣産性の推移
800
主な補助金に係る予算措置額
大企業
600
400
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23
（年度）
（出所）財務省「法⼈企業統計」
（注）⼤企業は資本⾦10億円以上の企業。中⼩企業は資本⾦1,000万円以上1億円未満の企業としている
1,200
1,100
1,000
900
800
700
600
500
400
300
1061
倒産件数
年平均
倒産件数
503
536
724
4月
9月
2月
7月
12月
5月
10月
3月
8月
16年1月
6月
11月
4月
9月
2月
7月
12月
5月
10月
3月
8月
21年1月
6月
11月
4月
9月
2月
7月
12月
5月
1999
（出所）総務省「事業所・企業統計調査」、「経済センサス-基礎調査」、総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」
（注）中⼩企業対策費は当初予算ベース。企業数には個⼈事業主を含む。
年度
11年1月
6月
11月
中小企業合計
（出所）東京商工リサーチ「倒産月報」（直近は2024年８月）
中小企業への支援のあり⽅①
○ 中小企業一者当たりの中小企業対策費は、当初予算ベースで⾒ても、リーマンショック以前から増加傾向。さらに、
これまでの予算措置を通じて、⽣産性向上等を目的とした多額の補助⾦(※)により中小企業一者当たりで⾒ても相当程
度の⽀援が⾏われてきたが、中小企業の⽣産性は横ばいで推移し、大企業との差は拡大。
（※）予算措置額に対して採択が低調にとどまるなど、執⾏上の課題が⾒受けられる補助⾦も存在
○ 一方で、企業の倒産件数は、特にコロナ禍において減少。これまでの補助⾦による⽀援が事業の継続にはつながった
ものの、かえって経済活動における資源の効率的再配分を抑制し、⻑期的な成⻑を抑制した可能性にも留意が必要。
◆最近の主な⽣産性向上のための補助⾦及び中小企業⼀者当たりの⾦額
◆中小企業一者当たりの中小企業対策費（当初）の推移
（万者）
（円）
500
55,000
１者あたりの中対費
450
50,000
400
45,000
350
40,000
300
250
35,000
200
30,000
2001
2004
2006
2009
2012
2014
2016
2021
（年）
（万円／⼈）
1600
1400
1200
1000
中小企業
一者当たり金額
2019
3,650億円（生産性革命、ものづくり・商業・サービス高度連携促進） 10.6万円（346万者）
2020
1兆5,495億円（生産性革命、事業再構築）
45.4万円（341万者）
2021
8,134億円（生産性革命、事業再構築）
24.1万円（337万者）
2022
8,810億円（生産性革命、事業再構築）
26.5万円（333万者）
2023
7,500億円（生産性革命、省力化投資、中堅中小大規模投資）
22.9万円（328万者）
（注１）持続化給付⾦等、コロナ禍における各種給付⾦は除いている。
（注２）2023年度における省⼒化投資については、既存の事業再構築基⾦の活用分3,500億円を含む。
（注３）中⼩企業数は、政府統計上、同期間中は2021年における企業数のみ把握できるため、直近で把握できる2016年から2021
年の１年当たりの減少数（▲4.3万者）を各年に反映させた企業数を便宜上用いている。
◆倒産件数の推移
◆中小企業の労働⽣産性の推移
800
主な補助金に係る予算措置額
大企業
600
400
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23
（年度）
（出所）財務省「法⼈企業統計」
（注）⼤企業は資本⾦10億円以上の企業。中⼩企業は資本⾦1,000万円以上1億円未満の企業としている
1,200
1,100
1,000
900
800
700
600
500
400
300
1061
倒産件数
年平均
倒産件数
503
536
724
4月
9月
2月
7月
12月
5月
10月
3月
8月
16年1月
6月
11月
4月
9月
2月
7月
12月
5月
10月
3月
8月
21年1月
6月
11月
4月
9月
2月
7月
12月
5月
1999
（出所）総務省「事業所・企業統計調査」、「経済センサス-基礎調査」、総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」
（注）中⼩企業対策費は当初予算ベース。企業数には個⼈事業主を含む。
年度
11年1月
6月
11月
中小企業合計
（出所）東京商工リサーチ「倒産月報」（直近は2024年８月）