資料Ⅱ－６－11

適切な優先順位付けができているか①

○ 都心部では、都市の国際競争⼒の強化、防災性能・省エネルギー性能の向上等を目的とした⺠間の市街地再開発事業等が⾏
われ、これに対して多額の国費が投じられている。
○ 都市の国際競争⼒の強化等の必要性は否定されないが、防災・減災対策の緊急性やそもそも国費投入の必要性などを踏まえて、
優先順位付けを⾒直すことで緊急性の高い事業に重点化する余地があるのではないか。
 都心部での市街地再開発事業等における国費配分の例

 能登半島地震による上下⽔道の被害と地震対策
・令和6年能登半島地震では、上下水道施設等のインフラが被災し、
6県38事業者で最⼤約13.6万⼾の断水が発生。
・水道管（基幹管路）の耐震管への布設替えは100mあたり約
2,300万円、マンホールの浮上防止対策（消散弁設置）は1基
あたり約50万円で実施可能。
（注）事例を基にした概算値であり、実際の工事費は各種条件によって異なる。

東京駅周辺Ａ地区
（25億円）

東京駅周辺Ｃ地区
（145億円）

東京駅周辺Ｂ地区
（38億円）

東京駅周辺Ｄ地区
（145億円）

水道管（基幹管路）の耐震適合率（上位３県下位３県 令和４年度末）
80%

73.6%

66.8%

62.3%

60%
42.3%

40%

26.4%

25.6%

24.8%

20%
0%

1位

2位

神奈川県 東京都
（出所）国土交通省資料を基に財務省作成。
（注）令和６年度当初予算までの国費であり、交付⾦の想定規模を含む。

3位

45位

千葉県 全国平均 秋⽥県

46位

岡山県

47位

高知県

（出所）厚生労働省「水道事業における耐震化の状況（令和４年度）」を基に財務省作成。