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資料Ⅱ－２－１ 令和６年度地⽅財政計画 (75 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20241129/index.html |
| 出典情報 | 令和７年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》 |
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防災・減災、国土強靱化をめぐるこれまでの経緯
資料Ⅱ－６－１
〇 近年、防災・減災、国土強靱化については「３か年緊急対策」、「５か年加速化対策」等の枠組みの下、補正予算等も活用しな
がら、取り組まれてきた。
〇 令和5年6月の国土強靱化基本法においては、今後「国土強靱化実施中期計画」を策定することとされている。
平成25年12月
国土強靱化基本法 成⽴
※ 国土強靱化推進本部の設置、国土強靱化基本計画の策定
平成26年６月
国土強靱化基本計画 閣議決定
※ おおむね５年ごとに計画を⾒直し。以降、平成30年12月、令和5年7月にそれぞれ変更。
平成30年12月
防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策
閣議決定
※ 事業規模︓「おおむね７兆円程度」（H30〜R2）
令和２年12月
防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策
閣議決定
※ 追加的に必要となる事業規模︓「おおむね15兆円程度を目途」（R3〜7）
令和５年６月
国土強靱化基本法 改正法案 成⽴
※ 国土強靱化中期計画の策定
令和６年７月
経済財政運営と改革の基本方針2024 閣議決定
※ 「・・・中⻑期的かつ明確な⾒通しの下、継続的・安定的に切れ目なく国土強靱化の取組を
進められるよう、令和６年能登半島地震の経験も踏まえ、施策の実施状況の評価など「国土
強靱化実施中期計画」に向けた検討を最大限加速化し、2024年度の早期に策定に取り
掛かる。」
資料Ⅱ－６－１
〇 近年、防災・減災、国土強靱化については「３か年緊急対策」、「５か年加速化対策」等の枠組みの下、補正予算等も活用しな
がら、取り組まれてきた。
〇 令和5年6月の国土強靱化基本法においては、今後「国土強靱化実施中期計画」を策定することとされている。
平成25年12月
国土強靱化基本法 成⽴
※ 国土強靱化推進本部の設置、国土強靱化基本計画の策定
平成26年６月
国土強靱化基本計画 閣議決定
※ おおむね５年ごとに計画を⾒直し。以降、平成30年12月、令和5年7月にそれぞれ変更。
平成30年12月
防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策
閣議決定
※ 事業規模︓「おおむね７兆円程度」（H30〜R2）
令和２年12月
防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策
閣議決定
※ 追加的に必要となる事業規模︓「おおむね15兆円程度を目途」（R3〜7）
令和５年６月
国土強靱化基本法 改正法案 成⽴
※ 国土強靱化中期計画の策定
令和６年７月
経済財政運営と改革の基本方針2024 閣議決定
※ 「・・・中⻑期的かつ明確な⾒通しの下、継続的・安定的に切れ目なく国土強靱化の取組を
進められるよう、令和６年能登半島地震の経験も踏まえ、施策の実施状況の評価など「国土
強靱化実施中期計画」に向けた検討を最大限加速化し、2024年度の早期に策定に取り
掛かる。」