資料Ⅱ－２－11

教員の処遇改善と地⽅財政

○ 義務教育に係る教職員の給与費については、その1/3が国の負担となっているが、残りの2/3や一部の⼿当等は地方負担。公⽴⾼
校等の教職員の給与費については、全額が地方負担となっている。総務省の試算によれば、仮に教職調整額が4%から10%まで引き
上げられた場合、3,000億円程度の地方負担の増加が⾒込まれているところ。
○ 「こども・⼦育て⽀援加速化プラン」（3.6兆円）に係る財源については、こども・⼦育て政策の強化は国と地方が⾞の両輪になって
取り組んでいくべきものであることを踏まえ、社会保障分野の歳出改革の徹底等により、地方負担（令和6年度は約0.2兆円）も含め
て、必要な財源を確保。
○ 教職調整額の水準の⾒直しなどの教員の処遇改善の検討に当たっても、骨太2024も踏まえ、まずは働き方改革の取組を進めるとと
もに、国が進める政策に係る地方負担の財源の確保と併せて検討していく必要。
◆義務教育費国庫負担制度の概要

◆教職調整額の引上げ（4％→10％）による影響額（総務省試算）

 市町村が小中学校を設置・運営。
 都道府県が市（指定都市除く）町村⽴学校の教職員を任命し、
給与を負担。
 指定都市は設置する学校の教職員の任命、給与負担を一元的に
⾏う。
 国は都道府県・指定都市に係る教職員給与費の1/3を負担。

国

地方

義務教育

＋720億円程度

＋2,000億円程度

公⽴⾼校等

―

＋1,000億円程度

合計

＋720億円程度

＋3,000億円程度

（出所）総務省「令和7年度の地方財政措置について（各府省への申⼊れ）の概要」

公⽴義務教育諸学校の教職員の給与費

「経済財政運営と改革の基本⽅針2024」

地⽅負担
1/3
2/3

質の⾼い教師の確保・育成に向け、2026年度までの集中改革期間を通じてス
ピード感を持って、働き⽅改革の更なる加速化、処遇改善、指導・運営体制の充
実、育成⽀援を一体的に進める。学校・教師が担う業務の適正化やＤＸによる
業務効率化を進めるとともに、学校における働き方改革の取組状況の⾒える化等、
ＰＤＣＡサイクルを強化し、教師の時間外在校等時間の削減を徹底して進める。

（令和６年６⽉21日閣議決定）

国
国庫負担

都道府県・指定都市
（注1）このほか、退職⼿当、共済負担⾦等は全額地方負担となっている。
（注2）「義務教育諸学校」︓公⽴の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程並び
に特別⽀援学校の小学部及び中学部（義務教育費国庫負担法第2条）

教職の特殊性や人材確保法の趣旨、教師不⾜解消の必要性等に鑑み、教職
調整額の水準を少なくとも10％以上に引き上げることが必要などとした中央教育
審議会提言を踏まえるとともに、新たな職及び級の創設、学級担任の職務の重要
性と負担等に応じた⼿当の加算、管理職⼿当の改善等の各種⼿当の改善など職
務の負荷に応じたメリハリある給与体系への改善も含めた検討を進め、財源確保と
併せて、2025年通常国会へ給特法改正案を提出するなど、教師の処遇を抜本
的に改善する。