資料Ⅱ－７－８

⼟地利⽤型農業に対する財政負担

○ 供給熱量の高い⽶・⻨・⼤⾖等は、⾷料安全保障上、重要な作物。ただし、これらを生産する土地利用型農業では、経営所得安
定対策等として多額の財政負担が生じており、支出のあり方等について常に検証が必要。
経営所得安定対策等
① ⽔⽥活⽤の直接支払交付⾦
⽔田における主⾷用⽶以外の作付（転作）に対
して交付⾦を支払い。

⼟地利⽤型農業に対する財政負担の推移
（億円）
8,000

⽔⽥活⽤の直接支払交付⾦等
畑地化促進事業
畑作物の直接支払交付⾦（ゲタ対策）
収入減少影響緩和交付⾦（ナラシ対策）
米の直接支払交付⾦等

7,000
6,304

※ ⽔田の畑地化についても別途財政支援。

6,125

6,000

② 畑作物の直接支払交付⾦（ゲタ対策）
外国産との生産条件の格差から生じる不利を補
正するため、生産コストと販売価格の差額を補てん。

1,890

価格低下等により収入が減少した場合に、減少
額の9割を補てん。
※ 収入に対するセーフティネット制度としては、収
入保険も存在。

5,428

5,261 5,319
4,769

5,000

4,000

③ 米･畑作物の収入減少影響緩和交付⾦（ナラ
シ対策）

5,250

3,000

2,218

2,223

1,283

2,161 2,498

3,168

1,457 1,604 1,504
3,069

1,000

5

1

1,679 2,113

35

1,570 1,598 1,561

H23

H24

H25

249

134

41

755

715

708

705

H27

2,938 2,960

1,754 1,985

387

H26

3,648 3,370

522

0
H22

3,543

3,141

2,986

5,904 5,842

5,137 5,055

3,048

62

2,000

6,105

5,763 5,872

H28

H29

2,263
1,732

52
H30

2,197 2,058

3
R1

37
R2

2,118

298

138

R3

R4

1,926

24
R5

（出所）農林⽔産省「経営所得安定対策等の⽀払実績」から財務省作成
（注） 単位未満の関係上、計と内訳が一致しない場合がある。

※ 野菜については、生産費や所得を恒常的に補う趣旨の財政支援は存在しない。価格変動に対するセーフティネットとして措置されている野菜
価格安定制度において毎年度100〜200億円程度の財政支出がある。