資料Ⅱ-2-1 令和6年度地⽅財政計画 (105 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20241129/index.html |
出典情報 | 令和7年度予算の編成等に関する建議(11/29)《財務省》 |
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資料Ⅱ-6-31
○ 今後の整備新幹線においては⼤都市部での駅建設も⾒込まれるが、⼤都市部での駅建設は、これまでの駅建設費用に⽐べて遙
かに高額となることが⾒込まれている。
○ ⼤都市部では併設商業施設等による集客を⾒込むことができ、⺠営化されたJRによる創意工夫を活かす余地が極めて⼤きい。従
来、総事業費の⼀部として国⺠・住⺠が負担してきた駅舎の整備に関して、少なくとも⼤都市部における駅舎については新幹線運
営主体であるJRによる整備とすることも考えられるのではないか。
整備新幹線の⼀駅あたり⼯事費
平均
北陸新幹線
(⾦沢〜敦賀間)
約150億円
九州新幹線
(武雄温泉〜⻑崎間)
約50億円
北海道新幹線
(新函館北⽃〜札幌間)
約140億円
(出所)国土交通省資料を基に財務省作成。
駅併設商業施設の例
○ 名古屋駅にホテル・オ
フィス・⼩売等の商業施設
を建設(JRセントラルタ
ワーズ・JRゲートタワー)
○ 博多駅の延べ床⾯積
24万平米の駅ビル
(JR博多シティ)
(出所)JR東海資料、JR九州資料、福岡市HPを基に財務省作成。