更なる課題把握とこれまでの国土強靱化の取組の検証の必要性資料Ⅱ－６－５
〇 本年１月に発生した令和6年能登半島地震では、避難所のあり⽅、より実効的な道路啓開計画の必要性など、防災・減災の観
点から更なる課題が指摘された。また、８月の日向灘を震源とする地震後に発表された「南海トラフ地震臨時情報」に関しては、情報
提供のあり⽅についても課題が指摘されたところ。
〇 今後予定される 「実施中期計画」の策定に先⽴ち、これまでの国土強靱化の取組によりどこまで達成され、更にどのような課題があ
るのか、しっかりとした検証が必要ではないか。
避難所のあり⽅、道路啓開計画の必要性
令和６年能登半島地震は、
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情報把握の困難性

•

避難所等の環境向上

•

進入・活動の困難性

「南海トラフ地震臨時情報」に係る情報提供のあり⽅
南海トラフ地震臨時情報とは、南海トラフ沿いで発生した異常な
現象を観測した場合等に気象庁が発表（３つのケース）。
【Ｍ８級の地震発生】

【Ｍ７級の地震発生】

【ゆっくりすべり発生】

などの課題。
＜能登半島地震 避難所の様子＞

【道路啓開】
災害により塞がれた道路に
緊急⾞両等の通⾏のため、
早急に最低限の救援ルー
トを開けること

南海トラフ地震臨時情報
(巨⼤地震警戒)を発表

（出所）内閣府「第18回 南海トラフ巨⼤地震対策検討ワーキンググループ」資料より抜粋

国道45号岩手県宮古市⽥⽼地区

北陸地⽅整備局及び管内の地⽅公共団体ではいずれも道路啓開計
画が未策定。
⇒ 道路啓開計画を事前準備することで、災害時対応の実効性をより
向上させることが重要。 （出所）国土交通省資料及び内閣府「第３回 令和６年能登半島地震
に係る検証チーム」資料を基に財務省作成。

南海トラフ地震臨時情報(巨⼤地震注意)を発表

（出所）朝日新聞デジタル 2024年8月31日

8月に南海トラフ地震臨時情報が
発表された際には、
① 事前周知が不⼗分
② 情報の内容が分かりにくい
③ 情報を受けた各主体がどう防
災対応すべきか分かりにくい
といった課題が指摘された。
（出所）内閣府「第18回 南海トラフ巨⼤地震対策検討ワーキング
グループ」資料を基に財務省作成。