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資料Ⅱ－２－１ 令和６年度地⽅財政計画 (57 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20241129/index.html |
| 出典情報 | 令和７年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》 |
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資料Ⅱ－５－20
国⽴大学①（公的支出額の推移）
○ 国⽴大学の運営費交付⾦は、国⽴大学法⼈化以降、⾒かけ上は▲1,630億円減少。
しかしながら、このうち、
・ 附属病院が⿊字化したことによる「病院⾚字補てん⾦」の解消、
・ 退職者の減に伴う「退職手当」の減
は、教育研究とは直接関係のないものの減少。
・ また、授業料等減免については、H16では運交⾦の内数として175億円計上していたが、R4では修学支援新制度として260
億円を運交⾦の外数で計上。
これら（下図において「特殊要因」）を除くと、実質的には▲479億円の減に留まる。
○ ⼀方、R4では、補助⾦等は約1,990億円増加（修学支援新制度による授業料等減免分を含む）
○ これらを勘案すれば、国⽴大学に対する教育研究向けの公的支援は実質的には1,336億円増加している。
病院⾚字補填⾦
584億円
退職手当
1,149億円
③授業料等減免分
175億円
①特殊要因を除いた運営費交付⾦
10,507億円
Ｈ１６ 12,416億円
国⽴大学法⼈運営費交付⾦
（特殊要因を含む）
Ｒ４
国⽴大学へ
の補助⾦等
（決算額）
合計額
（①＋②+③）
修学支援新制度に
おける給付型奨学⾦
②補助⾦等
1,500億円
12,182億円
－
（参考）
③修学支援新制度に ＋1,336億円
よる授業料等減免分
10,786億円
①10,028億円
（対Ｈ16比▲1,630億円）
758億円
（対Ｈ16比▲479億円）
②3,490億円
13,518億円
267億円
（対Ｈ16比＋1,990億円）
（注）補助⾦等については、国⽴大学に対する予算額は把握できないため、各国⽴大学の決算報告書の「補助⾦等収⼊」に、財務諸表附属明細書の「科学研究費補助⾦等の直接経費及び
間接経費」を加えた額を計上。
国⽴大学①（公的支出額の推移）
○ 国⽴大学の運営費交付⾦は、国⽴大学法⼈化以降、⾒かけ上は▲1,630億円減少。
しかしながら、このうち、
・ 附属病院が⿊字化したことによる「病院⾚字補てん⾦」の解消、
・ 退職者の減に伴う「退職手当」の減
は、教育研究とは直接関係のないものの減少。
・ また、授業料等減免については、H16では運交⾦の内数として175億円計上していたが、R4では修学支援新制度として260
億円を運交⾦の外数で計上。
これら（下図において「特殊要因」）を除くと、実質的には▲479億円の減に留まる。
○ ⼀方、R4では、補助⾦等は約1,990億円増加（修学支援新制度による授業料等減免分を含む）
○ これらを勘案すれば、国⽴大学に対する教育研究向けの公的支援は実質的には1,336億円増加している。
病院⾚字補填⾦
584億円
退職手当
1,149億円
③授業料等減免分
175億円
①特殊要因を除いた運営費交付⾦
10,507億円
Ｈ１６ 12,416億円
国⽴大学法⼈運営費交付⾦
（特殊要因を含む）
Ｒ４
国⽴大学へ
の補助⾦等
（決算額）
合計額
（①＋②+③）
修学支援新制度に
おける給付型奨学⾦
②補助⾦等
1,500億円
12,182億円
－
（参考）
③修学支援新制度に ＋1,336億円
よる授業料等減免分
10,786億円
①10,028億円
（対Ｈ16比▲1,630億円）
758億円
（対Ｈ16比▲479億円）
②3,490億円
13,518億円
267億円
（対Ｈ16比＋1,990億円）
（注）補助⾦等については、国⽴大学に対する予算額は把握できないため、各国⽴大学の決算報告書の「補助⾦等収⼊」に、財務諸表附属明細書の「科学研究費補助⾦等の直接経費及び
間接経費」を加えた額を計上。