資料Ⅱ－５－９

学校の⼈材⑥（教員以外の⼈材）

○ 教員にとってやりがいの⼩さい・負担感の大きい業務は、「外部対応」・「事務」・「部活動」等。
○ 国庫補助のある外部⼈材を拡充する⼀方で、学校の設置管理者である市町村において、交付税算定されている「市町村費負担
事務職員」や「用務員」（主事）が十分に配置されていない現状。
（参考）有識者委員「学校への市区町村の職員の配置というのは非常に重視しているんです。（中略）単なる学校の事務だけではなくて、学校が
地域のコミュニティーの核になるときに学校長を助ける、そういう力のある方を入れているんです。（中略）そういうときに市区町村の職員
というのは地域の方をよくご存じの方が多いですから、そういういろいろ動ける方が学校の事務にいるかいないかは非常に大きいです
ね。」 （出所）文部科学省「第6回・学校の組織運営の在り方を踏まえた教職調整額の見直し等に関する検討会議（平成20年7月14日）」議事録

○ 更なる教員増により、やりがいの⼩さい・負担感の大きい業務を担ってもらうのではなく、
• まずは、やりがいの⼩さい・負担感の大きい学校業務そのものを抜本的に縮減するとともに、
• 担い手として、市町村が「市町村費負担事務職員」や「用務員」（主事）を配置し、教員の負担軽減や時間外在校等時
間の縮減につなげるべきではないか。
◆公⽴⼩中学校の「市町村費負担事務職員」・「用務員」数（常勤）
(⼈）

30,000

40,000

35,000 30,789

◆公⽴⼩中学校の「市町村費負担事務職員」
の交付税算定数と配置実績
(⼈）

市町村費負担事務職員

用務員

30,000

交付税算定数
24,000⼈程度

25,000
20,000

25,000
20,000

17,638

15,000

15,000

10,000

10,000

5,000

5,000 4,356
0

(出所）⽂部科学省「学校基本調査」
(注）非常勤・⺠間委託は含まない。

3,071

0

常勤換算の配置実績
6,400⼈程度
うち常勤3,071
市町村費負担事務職員

（注1）交付税算定数は、令和５年度基準財政需要額の単価費用等から試算。
（注2）配置実績のうち、常勤は⽂部科学省「令和５年度学校基本統計」、非常勤は財務省「平成30年度
予算執⾏調査」（フルタイム換算したもの）の⼈数を踏まえて総数に占める割合が同じと仮定し機械的に
試算。なお、⺠間委託は含まない。