資料Ⅱ－６－20

事業の効率的実施の必要性

〇 近年の資材価格等のコスト増は適切に反映する必要があるが、例えば、土地利用規制の⾒直しと組み合わせることで事業実施の
範囲の絞り込みを⾏い、より少ない⾦額で迅速に高い防災効果を得られた事例なども参考に、様々な効率化努⼒を重ねることも重
要ではないか。
土地利用規制と組み合わせた治水対策
下流部の無堤区間の整備後に連続堤防で対策
⼀般的に、上中流域の浸水被害を防ぐための
堤防を整備するには、先に下流域の堤防を整
備した後に⾏う必要があるなど、時間・コストを
要する。

時

間︓約19年

※下流部１１年、当該地区８年

事業費︓約63億円

※下流部の堤防整備を除く

左手子地区までの連続堤
防整備の残延⻑
＝ 約１５，３００ｍ

土地利用規制と浸水エリア内集落を輪中堤で対策
雄物川では、下流部に負担をかけない土地利用規
制（災害危険区域の設定）による遊水機能の確
保と輪中堤等の整備を組み合わせて実施し、連続
堤防の整備と⽐較して、時間・コストを⼤幅に圧縮。

時

間︓約５年（▲14年、約７割減）

事業費︓約40億円（▲23億円、約４割減）
※下流部の堤防整備を除く

左手子地区
輪中堤1,070ｍ
向野地区
輪中堤1,310ｍ

雄物川

トンネル点検における路⾯性状測定⾞両の活用
従来点検

新技術

近接目視・損傷確認

車両積載カメラ撮影

(千円)

600

コストの比較

(日)

2

施工期間の比較

近接目視・損傷確認
34％
削減

400

560
200

1

75％
2

削減

370

0

0.5

0

従来点検

新技術

従来点検

新技術

新
波
橋

地⽅公共団体の点検支援技術の活用状況（橋梁、トンネル）

・⾞両積載カメラによる写真撮影
車両積載カメラ撮影
と画像解析による損傷図作成
・現地での損傷状況スケッチや交
通規制に係るコストや施⼯期間
の削減

※2022年度に点検を実施した地⽅公共団体のうち、報告があった橋梁1,338団体、トンネル158団体を対象に算出。
（出所）国土交通省資料を基に財務省作成。