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資料Ⅱ－２－１ 令和６年度地⽅財政計画 (78 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20241129/index.html |
| 出典情報 | 令和７年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》 |
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近年の国土強靱化の取組による効果②
資料Ⅱ－６－４
〇 被害低減効果は、ハード対策のみならず、ソフト対策からも⼤きな成果が得られており、ハード・ソフト両⾯からの取組が重要。
ソフト対策の例︓事前放流の取組
•
•
ソフト対策の例︓令和6年能登半島地震
洪水調節は、これまで治水等のダム（約600）のみで実施
されてきたが、令和２年以降、利水ダム（約900）を含むほ
ぼ全てのダム(約1,500)で取組を開始。
これにより、八ッ場ダム58個分に相当する容量52億㎥が新た
に水害対策に使えるようになった。
＜全国のダムの数＞
•
珠洲市は、支援を活用し、津波浸水想定図をもとに 津波
ハザードマップを整備。毎年、避難訓練を実施。
•
珠洲市三崎町寺家下出地区において地区住⺠全員（約
40世帯90人）が短時間で高台に避難した。
じ け し も で
避難場所や想定
浸水高を⽰す標識
ハザードマップ
＜ダム全体の貯水量（億㎥）＞
令和２年以降
184
184
治水等
573
1,480ダム
77
129
利水
（発電、農業、
水道、工業）
907
水害対策に
使える容量
水害対策に
使える容量
３割
107
６割
実際の浸水範囲
（津波浸水想定区域図に重ね合せ）
55
治水等ダム
（参考）令和５年の出⽔期
取組前
治水等ダム
取組後
＋利水ダム
地区住⺠
全員が避難
（想定最⼤規模）
当該地区
〇 145ダム（延べ181回）で実施。
〇 八ッ場ダム８個分（7億4,100万㎥）の容量を確保
⻘囲︓津波浸水範囲（推定）
R6.1.16 国土交通省公表
（出所）国土交通省資料等を基に財務省作成。
（注）ダム数は令和5年3月31日時点。
津波浸水想定
(出所) 国土交通省資料を基に財務省作成。
資料Ⅱ－６－４
〇 被害低減効果は、ハード対策のみならず、ソフト対策からも⼤きな成果が得られており、ハード・ソフト両⾯からの取組が重要。
ソフト対策の例︓事前放流の取組
•
•
ソフト対策の例︓令和6年能登半島地震
洪水調節は、これまで治水等のダム（約600）のみで実施
されてきたが、令和２年以降、利水ダム（約900）を含むほ
ぼ全てのダム(約1,500)で取組を開始。
これにより、八ッ場ダム58個分に相当する容量52億㎥が新た
に水害対策に使えるようになった。
＜全国のダムの数＞
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珠洲市は、支援を活用し、津波浸水想定図をもとに 津波
ハザードマップを整備。毎年、避難訓練を実施。
•
珠洲市三崎町寺家下出地区において地区住⺠全員（約
40世帯90人）が短時間で高台に避難した。
じ け し も で
避難場所や想定
浸水高を⽰す標識
ハザードマップ
＜ダム全体の貯水量（億㎥）＞
令和２年以降
184
184
治水等
573
1,480ダム
77
129
利水
（発電、農業、
水道、工業）
907
水害対策に
使える容量
水害対策に
使える容量
３割
107
６割
実際の浸水範囲
（津波浸水想定区域図に重ね合せ）
55
治水等ダム
（参考）令和５年の出⽔期
取組前
治水等ダム
取組後
＋利水ダム
地区住⺠
全員が避難
（想定最⼤規模）
当該地区
〇 145ダム（延べ181回）で実施。
〇 八ッ場ダム８個分（7億4,100万㎥）の容量を確保
⻘囲︓津波浸水範囲（推定）
R6.1.16 国土交通省公表
（出所）国土交通省資料等を基に財務省作成。
（注）ダム数は令和5年3月31日時点。
津波浸水想定
(出所) 国土交通省資料を基に財務省作成。