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資料Ⅱ－２－１ 令和６年度地⽅財政計画 (47 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20241129/index.html |
| 出典情報 | 令和７年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》 |
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資料Ⅱ－５－10
教員の給与①（教職調整額について）
教
員
年収 ６，００８，８３４円
本
給
4,108,104円
教職調整額
144,588円
（出所）⽂部科学省資料
（大卒平均経験年数18年とした場合の平均支給額（令和４年度）。住居手当・通勤手当・地域手当等を
含まない。）
◆⽂科省の要求
給料×4％
（320億円）
義務教育
等教員 職務給的手当
特別手当
104,400円
63,576円
・管理職手当
・特殊勤務手当
（主任手当、部活動手当等）
反映分
（160億円）
期末勤勉手当
1,588,046円
能率給的手当 120円
・宿日直手当
○ 給特法の制定（昭和46年）により、教員の職務と勤務態様の特殊性に基づき、給与その他の勤務条件について
特例を制定。時間外勤務手当は支給しない代わりに、教職調整額（給料⽉額の４％）を支給。
○ ⼈材確保法の制定（昭和49年）により、教育職員にすぐれた⼈材を確保するため、「教員の給与を⼀般の公務員
より優遇する」ことが規定され、給与改善により合計25％引き上げられたが、現在では教師の給与の優遇分がわず
かとなっている。
給与水準の推移（月収ベース）
○ 教職の魅⼒を向上し、教師に優れた⼈
材を確保するため、⼈確法による処遇
改善後の優遇分を超える水準となるよう、
教職調整額の水準を４％から13％に
改善。
（平年度所要額︓約5,600億円（公費））
教員の給与①（教職調整額について）
教
員
年収 ６，００８，８３４円
本
給
4,108,104円
教職調整額
144,588円
（出所）⽂部科学省資料
（大卒平均経験年数18年とした場合の平均支給額（令和４年度）。住居手当・通勤手当・地域手当等を
含まない。）
◆⽂科省の要求
給料×4％
（320億円）
義務教育
等教員 職務給的手当
特別手当
104,400円
63,576円
・管理職手当
・特殊勤務手当
（主任手当、部活動手当等）
反映分
（160億円）
期末勤勉手当
1,588,046円
能率給的手当 120円
・宿日直手当
○ 給特法の制定（昭和46年）により、教員の職務と勤務態様の特殊性に基づき、給与その他の勤務条件について
特例を制定。時間外勤務手当は支給しない代わりに、教職調整額（給料⽉額の４％）を支給。
○ ⼈材確保法の制定（昭和49年）により、教育職員にすぐれた⼈材を確保するため、「教員の給与を⼀般の公務員
より優遇する」ことが規定され、給与改善により合計25％引き上げられたが、現在では教師の給与の優遇分がわず
かとなっている。
給与水準の推移（月収ベース）
○ 教職の魅⼒を向上し、教師に優れた⼈
材を確保するため、⼈確法による処遇
改善後の優遇分を超える水準となるよう、
教職調整額の水準を４％から13％に
改善。
（平年度所要額︓約5,600億円（公費））