資料Ⅱ－６－14

適切な優先順位付けができているか④
〇 経済活性化を主たる目的とするようなインフラ事業については費用対効果を厳格に⾒極めるべき。

〇 また、公共事業全体としては執⾏状況は良好であるが、個別に精査すれば、更に改善する余地もあるのではないか。
 道路事業の新規事業のB/C（直轄）
100%

11%

33%

80%
60%

82%

20%

1.0未満

H26

1.0以上〜1.5未満

(%)

4

25%
3.08

56%

50%

R6（⼀体）

R6（個別）

33%

18%
0%
H16

0%

33%

33%

40%

 令和5年度決算の不用率

(参考)
0%
25%

1.5以上〜2.0未満

3

2.0以上

R６（⼀体）︓複数の区間が⼀体となって効果を発揮する道路ネットワークについて、それらを
まとめて評価（複数区間の⼀体的な評価）した場合。
R６（個別）︓実際の事業を⾏う単独区間のみを対象として評価した場合。

2

（出所）国土交通省資料を基に財務省作成。

 道路事業の新規事業採択後に事業費が増加した事業数
減少
12（4%）

事業費が増加した237事業のB/Cの変化について
25%

8% 5% 7%

13%

67%
1未満
2.1〜2.5

1〜1.2
2.6〜3.0

1.3〜1.5
3.1以上

1.6〜2.0

（出所）令和６年度予算執⾏調査結果を基に財務省作成。
（注）令和６年度に実施する国直轄の道路整備事業（継続事業）のうち、総事業費100億円以上である341事業を対象としている。

公共事業関係費

21%

0

社会資本総合整備

27%

都市環境整備

32%

13% 11%

0.17

住宅対策

14%

24%

0.40

0.35

港湾整備

再 評 価 時

11% 14%

0.13

0.28

治水

新規事業採択時

92（27%）

増加
237（70%)

0.66

道路整備

変化なし

1

（注）令和5年度公共事業関係費の事業別決算額のうち、 歳出予算現額が3,000億円
以上の国土交通省関係事業。