資料Ⅱ-2-1 令和6年度地⽅財政計画 (109 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20241129/index.html |
出典情報 | 令和7年度予算の編成等に関する建議(11/29)《財務省》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
農業を支える国⺠負担のあり⽅
○ 国際的な農業保護の⽔準(財政負担・消費者負担)を⽰す指標(PSE)をOECD各国と比較すると、日本は相対的に高い状況。
○ 法人経営や⼤規模化、輸出の推進等、可能な努⼒を積み重ね、多額の国⺠負担に支えられている日本の農業を⾃⽴した産業へと、まさ
に「構造転換」していく必要があるのではないか。
PSE(農業保護⽔準を⽰す指標︓Producer Support Estimate)
PSE = ①関税など農産物の価格形成に介入することによる生産者への間接的な所得移転(MPS)
+ ②直接支払(価格形成に介入せずに⾏う所得移転)
※ MPS(Market Price Support)は、品目ごとの内外価格差に国内生産量を掛け合わせた集計値で推計
名目GDPに対するPSEの⽐率
対OECD平均︓1.8倍
農業者受取額に対するPSEの⽐率
対OECD平均︓2.3倍
農業者受取額
= 農業粗生産額+直接支払受取額
(出所)いずれもOECD各種データより三菱総合研究所作成。2018年における推計。