国内調達元となる防衛産業の現状

資料Ⅱ－３－12

○ わが国の防衛産業は、他国と⽐べて、売上が小さく、かつ、売上に占める防衛部門の⽐率が低い、という特徴がある。
○ また、
・ わが国の防衛産業は、⽇本の防衛省のみを主たる顧客とすることによる「市場の限定性」、独自仕様を求められることによる「少
量多種の開発・⽣産」といった課題に直⾯している、
・ 防衛産業のレピュテーションリスク（＝防衛装備品製造に関わることで企業の信⽤・イメージ等が損なわれ、⺠⽣事業への悪影響が及ぶリス
ク）への懸念が影響している、といった指摘が⾒られる。
○ こうした中、近年は防衛産業から撤退する事例も⾒られた。
近年の防衛産業からの撤退事例

世界の防衛産業の売上高
[億ドル]

0

200

400

600

800

1,000

ロッキード・マーチン
レイセオン・テクノロジーズ
ノースロップ・グラマン
ボーイング
ゼネラル・ダイナミクス
ＢＡＥシステムズ
エアバス
タレス
レオナルド
中国兵器⼯業集団
中国航空⼯業集団
中国航天科技集団
ロステック
三菱重⼯業
川崎重⼯業
富士通
ＩＨＩ

防衛売上

防衛以外売上

（出所） “The SIPRI Top 100 Arms-producing and Military Services Companies, 2022 （December 2023）”に基づく
防衛省作成資料を財務省において⼀部加⼯。

事業者

事業

小松製作所
（2019年）

自衛隊⾞両の新規開発事業

ダイセル
（2020年）

パイロット緊急脱出装置等

住友重機械⼯業
（2021年）

自衛隊向け新機関銃事業

三井E&S造船
（2021年）

艦船・官公庁船事業
※ 三菱重⼯業が事業承継

横河電機
（2021年）

航空機⽤計器事業
※ 沖電気⼯業が事業承継

KYB
（2022年）

航空機器事業
（ブレーキ等の油圧機器等）

（出所）「我が国の防衛産業と装備移転」（令和６年10月防衛省）から引⽤。