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資料Ⅱ－２－１ 令和６年度地⽅財政計画 (87 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20241129/index.html |
| 出典情報 | 令和７年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》 |
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資料Ⅱ－６－13
○ 密集市街地は、⽼朽住宅等が密集し、地震時等には、建物倒壊や火災の発生による被害が拡⼤する危険性がある。
○ 密集市街地対策支援としては、地⽅公共団体が実施箇所を判断する社会資本整備総合交付⾦を通じた支援と、国による個別
補助事業が存在。しかし、国による個別補助事業の実施箇所を⾒ると、⽐較的リスクの低い箇所で実施。
○ 防災事業として実施される事業であっても、緊急性の高い箇所に重点化するなど更に質を高める余地があるのではないか。
能登半島地震での輪島市大規模火災による被害
東京都における首都直下地震での火災被害想定と
密集市街地事業（交付⾦・個別補助）の実施箇所
延焼範囲︓
約49,000㎡
焼損棟数︓
約240棟
密集市街地の解消に向けた事業
以下の事業により、密集市街地の解消に向けた取組を支援
・「住宅市街地総合整備事業（密集住宅市街地整備型）」＜社会資本整備総合交付⾦＞
・「密集市街地総合防災事業」 ＜個別補助＞
住宅市街地総合整備事業（密集住宅市街地整備型）
＜社会資本整備総合交付⾦＞
● 密集市街地総合防災事業
＜個別補助＞
（出所）国土交通省資料を基に財務省作成。
（注）都心南部直下地震（M7.3）の被害想定における焼失棟数分布（冬 夕⽅、風速8m/h）（令和4年5月、
東京都公表）に、令和6年度当初予算による実施地域を重ね合わせた。
資料Ⅱ－６－13
○ 密集市街地は、⽼朽住宅等が密集し、地震時等には、建物倒壊や火災の発生による被害が拡⼤する危険性がある。
○ 密集市街地対策支援としては、地⽅公共団体が実施箇所を判断する社会資本整備総合交付⾦を通じた支援と、国による個別
補助事業が存在。しかし、国による個別補助事業の実施箇所を⾒ると、⽐較的リスクの低い箇所で実施。
○ 防災事業として実施される事業であっても、緊急性の高い箇所に重点化するなど更に質を高める余地があるのではないか。
能登半島地震での輪島市大規模火災による被害
東京都における首都直下地震での火災被害想定と
密集市街地事業（交付⾦・個別補助）の実施箇所
延焼範囲︓
約49,000㎡
焼損棟数︓
約240棟
密集市街地の解消に向けた事業
以下の事業により、密集市街地の解消に向けた取組を支援
・「住宅市街地総合整備事業（密集住宅市街地整備型）」＜社会資本整備総合交付⾦＞
・「密集市街地総合防災事業」 ＜個別補助＞
住宅市街地総合整備事業（密集住宅市街地整備型）
＜社会資本整備総合交付⾦＞
● 密集市街地総合防災事業
＜個別補助＞
（出所）国土交通省資料を基に財務省作成。
（注）都心南部直下地震（M7.3）の被害想定における焼失棟数分布（冬 夕⽅、風速8m/h）（令和4年5月、
東京都公表）に、令和6年度当初予算による実施地域を重ね合わせた。