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資料Ⅱ－２－１ 令和６年度地⽅財政計画 (82 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20241129/index.html |
| 出典情報 | 令和７年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》 |
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資料Ⅱ－６－８
地方公共団体におけるインフラ管理能⼒
〇 地⽅公共団体の技術系職員は、都道府県レベルでも１０年前と⽐較して更に減少。建設技能労働者同様、生産年齢人口が
今後⼤幅に減少することが⾒込まれる中で、その増員には制約が⼤きい。
〇 インフラ投資を⾏う場合には、将来にわたってインフラを適切に管理できる能⼒の有無を⾒極めることも不可⽋。
自治体の技術職員不⾜
＜都道府県＞
＜市区町村＞
⼩規模市町村の中には、土木技
術職員が⼀人も配置されていない
自治体もある。
都道府県の定員人数は10年前（H25→R5）
と⽐べ、⼀般⾏政職員が2.7%増加。
⼀⽅、土木部門職員は1.6%減少。
3
（出所）総務省「令和４年地⽅公共団体
定員管理調査」を基に財務省作成。
（単位︓%）
2.7
2.5
2
1.5
1
⼀般⾏政
職員
〇
0.5
0
-0.5
-1
-1.5
-2
＜技術職員を採用できていない理由＞
土木部門
職員
▲ 1.6
（出所）総務省「地⽅公共団体定員管理調査」を基に財務省作成。
※技術職員を配置していない市町村に対するアンケート
調査結果
•
⼩規模市町村のため全体の募集人数が
少なく、応募がない
•
採用しても数年で⺠間企業等に転職して
しまう（⺠間の勤務条件が優れている）
•
汎用性のある事務職を優先的に採用
•
年間の工事数が少なく、財政的な観点か
らも⺠間委託した⽅が効率的
（出所）総務省「第33次地⽅制度調査会第14回専門⼩委員会資料（令和5年5月24日）」を基に財務省作成。
地方公共団体におけるインフラ管理能⼒
〇 地⽅公共団体の技術系職員は、都道府県レベルでも１０年前と⽐較して更に減少。建設技能労働者同様、生産年齢人口が
今後⼤幅に減少することが⾒込まれる中で、その増員には制約が⼤きい。
〇 インフラ投資を⾏う場合には、将来にわたってインフラを適切に管理できる能⼒の有無を⾒極めることも不可⽋。
自治体の技術職員不⾜
＜都道府県＞
＜市区町村＞
⼩規模市町村の中には、土木技
術職員が⼀人も配置されていない
自治体もある。
都道府県の定員人数は10年前（H25→R5）
と⽐べ、⼀般⾏政職員が2.7%増加。
⼀⽅、土木部門職員は1.6%減少。
3
（出所）総務省「令和４年地⽅公共団体
定員管理調査」を基に財務省作成。
（単位︓%）
2.7
2.5
2
1.5
1
⼀般⾏政
職員
〇
0.5
0
-0.5
-1
-1.5
-2
＜技術職員を採用できていない理由＞
土木部門
職員
▲ 1.6
（出所）総務省「地⽅公共団体定員管理調査」を基に財務省作成。
※技術職員を配置していない市町村に対するアンケート
調査結果
•
⼩規模市町村のため全体の募集人数が
少なく、応募がない
•
採用しても数年で⺠間企業等に転職して
しまう（⺠間の勤務条件が優れている）
•
汎用性のある事務職を優先的に採用
•
年間の工事数が少なく、財政的な観点か
らも⺠間委託した⽅が効率的
（出所）総務省「第33次地⽅制度調査会第14回専門⼩委員会資料（令和5年5月24日）」を基に財務省作成。