資料Ⅱ-2-1 令和6年度地⽅財政計画 (74 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20241129/index.html |
出典情報 | 令和7年度予算の編成等に関する建議(11/29)《財務省》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
資料Ⅱ-5-37
○ 日本の科学技術予算や研究開発費総額の対GDP比は、主要先進国と比べて遜色のない
水準であるが、注目度の高い論⽂(Top10%論⽂)の数が少なく、論⽂の生産性を向上さ
せる必要。
○ 論⽂の⽣産性を高めるため、①若⼿への研究資⾦のシフト、②国際化を含めた研究⼈材の
流動性の向上、③固定的・硬直的な分野配分の流動性の向上に向けて、科学技術政策
の優先順位付けを明確にすべき。
○ 近年、補正予算によって科学技術関係の基⾦が乱⽴し、基⾦残高が積み上がっていることか
ら、科学技術関係予算について執⾏ベースで捉えた上で、予算の規模を正常化するべきで
はないか。その際、基⾦の新設や積み増しについては、厳格に基⾦ルールを適用するほか、事
業の具体性や執⾏の⾒込みを精査するべきではないか。