ＯＤＡ③︓無償資⾦協⼒における滞留資⾦の活⽤

資料Ⅱ－４－５

○ 無償資⾦協⼒に関し、国からＪＩＣＡに交付済だが、未だ執⾏されていない資⾦（支払前資⾦）は、⾜下では執⾏の加速を
受けて減少しているものの、引き続き高水準。３年超にわたり滞留している⾦額は増加している。
○ 執⾏を更に加速させていくとともに、進捗の⾒通しが⽴たない案件に係る資⾦について、国庫返納や他の案件への有効活⽤が
できるよう、柔軟性のある制度に⾒直していくことが必要ではないか。

ＪＩＣＡ法における関連規定

無償資⾦協⼒の支払前資⾦の推移
2,000

（億円）

1,960
1,783
1,650
1,561

1,500

令和５年度
予算分
令和４年度
予算分
令和３年度
予算分

1,000
744

839
776

907

３年超の分

⇒ 現⾏法上、国庫納付等が可能になるのは、
計画が「完了」※した場合のみ。
※相手国との合意に基づく中止を含む。

500
平成

309

年度
予算分
20

0

第三十五条
３ 機構は、第一項の規定により資金の交付を
受けた無償資金協力の計画の完了後においてなお
当該資金に残余があるときは、その残余の額を
国庫に納付しなければならない。ただし、外務
大臣の承認を受けたときは、その残余の額の全部
又は一部を当該計画が完了した日を含む事業年度
の翌事業年度の贈与に充てることができる。

2008 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23（年度末）

（出所）左図︓外務省資料により作成。右上図︓独⽴⾏政法人国際協⼒機構法から抜粋。
＿（注）左図︓2022年度末の⾦額には、令和４年度ウクライナ情勢経済緊急対応予備費による531億円が別途存在。

⇒ ⻑年にわたり停滞し、進捗の⾒通しが⽴たない案件
について、柔軟な国庫返納等を可能にするためには、
法改正が必要。