資料Ⅱ－５－14

教員の給与⑤（採用倍率・受験者数）

○ 「⼈材確保法（昭和49年）により教員の採用倍率が増加した」との指摘（※）があるが、地方公務員（都道府県・大卒）の方
が大きく増加しており、必ずしも⼈材確保法に効果があったとは言えないのではないか。
（※）同法により、教員の給与（月収ベース）は一般行政職比▲5.74％（昭和49年度）から+7.42%（昭和55年度）まで上昇（文科省調）

○ 教員の受験者数の多寡は、若者の⼈⼝や新規有効求⼈倍率などの経済状況を勘案する必要がある。
◆教員（公⽴⼩中・特別支援学校）と地方公務員（都道府県・大卒）
の採用倍率の推移
（倍）

20.0
18.0

◆22歳⼈口1万⼈当たりの教員受験者数（公⽴⼩中・特別支援学校）
と新規有効求⼈倍率の推移
（倍）
（⼈／万⼈）
⺠間の求⼈倍率が高い
1,400
2.50
→ 教員受験者数が少な
い傾向
1,200

16.0
14.0

2.00

地方公務員の倍率
とは離れている

地方公務員の倍率
に近い

12.0

1,000
1.50

800

10.0
600

8.0
6.0

1.00

400

⺠間の求⼈倍率が低い
→ 教員受験者数が多い
傾向

4.0
200
⼈確法による給与引上げ

(出所）⽂部科学省「公⽴学校教員採用選考試験の実施状況について」、総務省「地方公務員月報」

令和元
3

令和元
3

平成元
3
5
7
9
11
13
15
17
19
21
23
25
27
29

昭和48
50
52
54
56
58
60
62

教員（公⽴⼩中・特別支援学校）の採用倍率
地方公務員（都道府県・大卒）の競争倍率

0.00
平成元
3
5
7
9
11
13
15
17
19
21
23
25
27
29

0

0.0

昭和48
50
52
54
56
58
60
62

2.0

0.50

教員（公⽴⼩中・特別支援学校）の採用試験受験者数（22歳⼈口１万⼈あたり）（左軸）
新規有効求⼈倍率（右軸）
(出所）⽂部科学省「公⽴学校教員採用選考試験の実施状況について」、厚⽣労働省「⼀般職業紹介状況
（職業安定業務統計）」