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資料Ⅱ-2-1 令和6年度地⽅財政計画 (66 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20241129/index.html
出典情報 令和7年度予算の編成等に関する建議(11/29)《財務省》
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資料Ⅱ-5-29

日本の研究開発の論⽂生産性は低い

○ 日本の科学技術予算(対GDP比)は、主要先進国と比べて高く、政府だけではなく⺠間を含めた研究開発費総額(対GDP比)で
⾒ても、主要先進国と比べて遜色ない水準。
○ 研究開発費に対して注目度の高い論⽂(Top10%論⽂)の数が少なく、論⽂の⽣産性が主要先進国に比べて低水準となっており、
研究開発の論⽂⽣産性は低い。
◆論⽂の生産性(2022年)

◆科学技術予算(対GDP比)の比較(2022年)

(%、GDP比)

2.0
1.7

(件)

Top10%論⽂数【A】(注)

1.1
1.0

0.7

0.6

0.5

60.0

20,000
10,000

6,828

3,691

8,305

30.0

日本







16.6

8.1









日本







◆研究開発費総額(官⺠合計、対GDP比)の比較(2022年)
5.0
4.0

「研究開発費総額」100億円当たりの
「Top10%論⽂数」 【A÷B】

(件/PPP100億円)

10.0
3.7


(2021年)

(2021年)

(%、GDP比)

10.1

0.0
日本



20.7

3,769

0

0.0

87.6

31,668

30,000
0.7

研究開発費総額 【B】

90.0

40,000

1.5

(PPP兆円)

⽣産性高い
8.2

3.6

8.0

3.1

2.9

3.0
2.2

6.0

⽣産性低い

2.0

3.6

4.0

4.1

4.7

1.0
2.0

0.0
日本









(2021年)

1.8

0.0
日本









(出所)科学技術指標2024(2024年8月、科学技術・学術政策研究所)を基に財務省が作成。
(注)英国は、2022年の研究開発費総額が公表されていないため、2021年の値を用いている。
(注)論⽂数は分数カウント法による計測。分数カウント法とは、機関レベルでの重み付けを用いた国単位での集計を⾏うもので、例えば、日本のA大学・B大学、米国のC大学の共著論⽂の場合、各機関は1/3と重み付けし、日本2/3件、米国1/3件と集計する方法。