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資料Ⅱ－２－１ 令和６年度地⽅財政計画 (89 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20241129/index.html |
| 出典情報 | 令和７年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》 |
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資料Ⅱ－６－15
PPP/PFIの⼀層の活⽤を通じた事業の効率的実施（上下⽔道）
○ 骨太⽅針等に基づきPPP/PFIの推進を着実に進めることで、強靱化事業の効率的実施を進めるとともに、更なる財政資源の有効
活用を図るべきではないか。
宮城県上⼯下⽔⼀体官⺠連携運営事業（ウォーターPPP）
上下⽔道の課題
事業開始
事業期間
対象施設
業務範囲
の維持管理・改築、土木構造
物の改築を除く
ウォーターPPPの概要・目標
特徴
※PPP/PFI推進アクションプラン（令和5年改定版）で新設
ウォーターPPP
複数年度・複数業務による
⺠間委託
［レベル１〜３］
管理・更新⼀体マネジメント
方式［レベル3.5］
公共施設等運営事業（コン
セッション）［レベル4］
短期契約（3〜5年程度）
⻑期契約（原則10年）
⻑期契約（10〜20年）
仕様発注・性能発注
性能発注
性能発注
維持管理
維持管理
維持管理
修繕
修繕
修繕
更新工事
【更新支援型の場合】
更新計画案やコンストラクショ
ンマネジメント（CM）
運営権（抵当権設定）
利用料⾦直接収受
分野名
※1
• コンセッション⽅式により、設
計から運営まで⼀貫して技
術⼒・ノウハウ・創意工夫を
発揮
• ICT機器の導入等による組
織体制の最適化
⇒ 現⾏体制と⽐べて、事業費を総額約337億円（10.2％）
削減（水道料⾦等の上昇抑制に寄与）
大阪市⽔道基幹管路耐震化PFI事業
【更新実施型の場合】
更新工事
事業件数
10年ターゲット
令和4年4月
20年
水道用水供給（2事業）、
工業用水道（3事業）、
流域下水道（4事業）の
維持管理、改築等 ※管路
具体化件数の実績及び⾒込み
R6年度具体化件数 早期に具体化が⾒込ま
R5年度具体化件数
（累積）※2
れる件数（累積）※2
水道
100件
5件
6件
約25件
下水道
100件
3件
10件
約40件
※1 PPP/PFI推進アクションプラン（令和5年改定版）で令和13年度までに狙うこととされている件数
※2 件数は、今後の状況に応じて変更がありうる
事業開始
事業期間
対象施設
業務範囲
特徴
令和6年4月
8年
配水本管（約26km）、送
水管（約12km）の更新・
耐震化
• 計画・設計・施工・施工監
理・運営の⼀連の業務を⼀
括して発注
⇒ 従来手法と⽐べて、地震対策を5年程度前倒し、
コストを約39億円（7.2%）削減
（出所）国土交通省資料、内閣府資料、宮城県企業局「宮城県上工下水⼀体官⺠連携運営事業（みやぎ型管理運営⽅式）」、⼤阪市水道局「⼤阪市水道基幹管路耐震化PFI事業」を基に財務省作成。
PPP/PFIの⼀層の活⽤を通じた事業の効率的実施（上下⽔道）
○ 骨太⽅針等に基づきPPP/PFIの推進を着実に進めることで、強靱化事業の効率的実施を進めるとともに、更なる財政資源の有効
活用を図るべきではないか。
宮城県上⼯下⽔⼀体官⺠連携運営事業（ウォーターPPP）
上下⽔道の課題
事業開始
事業期間
対象施設
業務範囲
の維持管理・改築、土木構造
物の改築を除く
ウォーターPPPの概要・目標
特徴
※PPP/PFI推進アクションプラン（令和5年改定版）で新設
ウォーターPPP
複数年度・複数業務による
⺠間委託
［レベル１〜３］
管理・更新⼀体マネジメント
方式［レベル3.5］
公共施設等運営事業（コン
セッション）［レベル4］
短期契約（3〜5年程度）
⻑期契約（原則10年）
⻑期契約（10〜20年）
仕様発注・性能発注
性能発注
性能発注
維持管理
維持管理
維持管理
修繕
修繕
修繕
更新工事
【更新支援型の場合】
更新計画案やコンストラクショ
ンマネジメント（CM）
運営権（抵当権設定）
利用料⾦直接収受
分野名
※1
• コンセッション⽅式により、設
計から運営まで⼀貫して技
術⼒・ノウハウ・創意工夫を
発揮
• ICT機器の導入等による組
織体制の最適化
⇒ 現⾏体制と⽐べて、事業費を総額約337億円（10.2％）
削減（水道料⾦等の上昇抑制に寄与）
大阪市⽔道基幹管路耐震化PFI事業
【更新実施型の場合】
更新工事
事業件数
10年ターゲット
令和4年4月
20年
水道用水供給（2事業）、
工業用水道（3事業）、
流域下水道（4事業）の
維持管理、改築等 ※管路
具体化件数の実績及び⾒込み
R6年度具体化件数 早期に具体化が⾒込ま
R5年度具体化件数
（累積）※2
れる件数（累積）※2
水道
100件
5件
6件
約25件
下水道
100件
3件
10件
約40件
※1 PPP/PFI推進アクションプラン（令和5年改定版）で令和13年度までに狙うこととされている件数
※2 件数は、今後の状況に応じて変更がありうる
事業開始
事業期間
対象施設
業務範囲
特徴
令和6年4月
8年
配水本管（約26km）、送
水管（約12km）の更新・
耐震化
• 計画・設計・施工・施工監
理・運営の⼀連の業務を⼀
括して発注
⇒ 従来手法と⽐べて、地震対策を5年程度前倒し、
コストを約39億円（7.2%）削減
（出所）国土交通省資料、内閣府資料、宮城県企業局「宮城県上工下水⼀体官⺠連携運営事業（みやぎ型管理運営⽅式）」、⼤阪市水道局「⼤阪市水道基幹管路耐震化PFI事業」を基に財務省作成。