資料Ⅱ－４－４

ＯＤＡ②︓⺠間資⾦の動員

○ 近年、途上国に対しては、ＯＤＡを⼤きく上回る量の⺠間資⾦が流⼊。開発において⺠間資⾦動員の重要性が⾼まっている。
○ こうした中、外務省の新しい資⾦動員に関する有識者会議では、ＯＤＡによる⺠間資⾦動員の触媒機能を強化する観点から、
ＪＩＣＡの機能を拡充し、途上国でのプロジェクトに対する信⽤保証やファンドの劣後階層への出資等を可能とすることなどを提⾔。
○ 世界銀⾏や米国等の他の先進国では、既にこうした取組を拡⼤し、限定的な財政コストで⺠間資⾦を動員している。我が国に
おいても、こうした事例も参考にしながら支援手法を多様化させ、ＰＰＰ/ＰＦＩ等を通じた官⺠連携・⺠間資⾦動員を強化
すれば、現地⺠間事業者の育成等にも資するとともに、財政負担を抑えつつＯＤＡ事業の実質的な規模拡大を図ることが
できるのではないか。
世界銀⾏グループにおける譲許性の高い保証の状況

外務省有識者会議の提⾔（令和６年７⽉）の概要

（百万米ドル）

○ 途上国への⺠間資⾦の流⼊は、その時々の国際⾦融市場の
動向に左右されつつも、総じてＯＤＡを上回る水準で推移。
⼀⽅、ＯＤＡは、⺠間資⾦との比較においては量的な存在感を
減じているものの、⼀定の規模は常に維持。
○ ＯＤＡとサステナブルファイナンスは、その資⾦としての性質の違い
にも着目しつつ、⺠間では取りえないリスクをＯＤＡで取りながら、
双方の連携を強化することで、世界の経済社会のよりよい将来の
ために協働できる潜在性を有している。
○ 具体的な方策として、国際⾦融機関やＤＦＩの事例を参照
しつつ、①ブレンデッド・ファイナンスの活⽤（リスクテイク機能の
拡充、グラント性資⾦の活⽤） ※ 、②インパクト増⼤に対して
インセンティブを付与するような仕組み、③開発効果の評価・計測
に関する知⾒の共有、④フィランソロピー性資⾦の活用が検討され
ることを期待。

1,169

1,200
1,200

保証残⾼

保証履⾏額
795

800
800

638
484

400
400

308
36

0 0

106

2018

19

0.5
未満
21

0.0
20

0.5
未満
22

1.0
未満
23

1.0
24 （年）

米国国際開発庁におけるポートフォリオ保証の状況
（百万米ドル）

1999年９⽉以降に⾏われた保証のうち
2016年９⽉時点で完了済の案件の集計

事業者
⾃⼰資⾦
689

少ないコストで
多くの資⾦を動員
主に
50％保証 336

※ＪＩＣＡにおける信⽤保証制度の導⼊、リスクの⾼いファンド
の劣後階層への出資 等
動員資⾦総額

保証付融資額

保証額

11
純保証履⾏額

（出所）左図︓外務省「開発のための新しい資⾦動員に関する有識者会議」提⾔により作成。右上図︓世界銀⾏資料により作成。右下図︓米国国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）資料により作成。
＿（注）右上図︓世界銀⾏ＩＤＡ⺠間セクター・ウィンドウにおける実績。保証残⾼は各年６⽉末時点、保証履⾏額は６⽉末までの１年間の実績。
＿＿＿＿右下図︓上記のポートフォリオ保証は米国国際開発庁開発信用局（ＤＣＡ）で⾏われていたが、2019年に同局は米国国際開発⾦融公社（ＤＦＣ）に移管された。純保証履⾏額は、保証履⾏額から債権回収額を差し引いた額。