資料Ⅱ-2-1 令和6年度地⽅財政計画 (127 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20241129/index.html |
出典情報 | 令和7年度予算の編成等に関する建議(11/29)《財務省》 |
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半導体政策の背景②
○ 世界の半導体市場が拡⼤し続ける中で、⽇本の半導体産業は、1990年代以降、徐々にその地位が低下。
○ DX・デジタル化は、IT企業・製造業だけでなく、サービス業、農業なども含め、全ての産業の根幹となっており、それを支える半導
体の供給不⾜は、国⺠⽣活やビジネスに与える影響が⼤きい。
1988年のシェア
⽇ 本︓50.3%
米 国︓36.8%
アジア︓ 3.3%
2019年の売上ランキング
1位
2位
3位
4位
5位
6位
7位
8位
9位
10位
1992年の売上ランキング
1位
2位
3位
4位
5位
6位
7位
8位
9位
10位
1987年
台湾TSMC設⽴
インテル
NEC
東芝
モトローラ
⽇⽴
TI
富士通
三菱
フィリップス
松下
1992年
韓国サムスン電子が
DRAMシェア第1位
インテル
サムスン
SK
マイクロン
ブロードコム
クアルコム
TI
STマイクロ
キオクシア
NXP
2019年のシェア
⽇ 本︓10.0%
米 国︓50.7%
アジア︓25.2%
将来的に
⽇本シェアは
ほぼ0%に!?
1999年
エルピーダ
メモリ設⽴
(出所)Omdiaのデータを基に経済産業省作成
2001年
NEC、東芝等各社
がDRAM事業撤退
2003年
ルネサステクノ
ロジ設⽴
2008年
台湾TSMCが世界ファウ
ンドリシェアの50%を獲得
2013年
エルピーダメモリが
マイクロンに買収
予測