⼈口減少を踏まえたわが国の防衛体制の在り⽅

資料Ⅱ－３－10

○ ⼀⽅、今後若年⼈口が減少傾向で推移することを踏まえれば、省⼈化・無⼈化やAIの活⽤等による部隊の高度化、隊員が担う
ベき業務を整理した上でのアウトソーシングの推進等を効率的に実施することに加え、⼈口減少時代を⾒据えた組織の最適化を不
断に⾏いながら、防衛⼒を強化していく必要。
防衛⼒整備計画（抄）

18〜32歳⼈口の⾒通し

（万⼈）

1,900

（令和４年12月22⽇）

Ⅰ 計画の⽅針
５ 防衛⼒の抜本的強化に当たっては、スクラップ・アン
ド・ビルドを徹底して、組織定員と装備の最適化を実
施するとともに、効率的な調達等を進めて⼤幅なコス
ト縮減を実現してきたこれまでの努⼒を更に強化して
いく。あわせて、⼈口減少と少子高齢化を踏まえ、無
⼈化・省⼈化・最適化を徹底していく。

1,800
1,700
1,600
1,500
1,400
2024 25

105
100

26

27

28

29

30

31

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33

34

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37

38

39

40

18〜60歳⼈口と⾃衛隊の定員・現員について
18〜60歳⼈口︓2000年の⼈口を100としたときの指数
定員・現員︓2000年の定員を100としたときの指数

95
90
85
80
75

18-60歳
定員
現員
2000
01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
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13
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21
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30
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36
37
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39
40

70

（出所）総務省「⼈口推計」、国⽴社会保障・⼈口問題研究所「⽇本の将来推計⼈口（令和５年推計）」（出⽣中位・死亡中位仮定）、防衛省資料

防衛省・⾃衛隊の⼈的基盤の強化に関する
有識者検討会報告書（抄）
（令和５年７月12⽇）

Ⅴ おわりに
今後の⼈口減少社会、労働⼒不⾜社会が防衛省・
⾃衛隊の⼈的基盤に重大な影響を及ぼすことについ
て、防衛省として、また、隊員⼀⼈⼀⼈が深刻に認識
すべきである。その上で、将来の戦い⽅や防衛⼒整備
について⻑期的な視野に⽴った検討を、防衛政策や
防衛⼒整備の担当部局は⼈事担当部局と連携して
進めていただきたい。また、そのような⼤局的な観点の
みならず、⼈口減少がもたらす重⼤な影響を常に考慮
しながら、⽇々の業務の進め⽅についても不断の⾒直
しを⾏っていただきたい。