広報・⽂化・交流関係事業の効果の向上

資料Ⅱ－４－７

○ 広報文化外交は情報戦対応として重要性が⾼まっているが、交流・招聘事業などの様々な関係事業が乱⽴。政策目標が類似
すると思われる事業が⾒られるほか、事業の目標設定・検証や事業参加者との関係継続に課題がある事業も⾒受けられる。
○ 事業をより効率的・効果的に実施する観点から、政策目標が類似する事業を整理・統合させつつ、事業の効果（アウトカム）
を可能な限り定量的かつ適切に設定・検証しながら、事業参加者との関係を⻑期的に継続していくことで、事業の効果を向上
させていくことが重要。

令和６年度予算執⾏調査結果（抜粋）

外務省における交流・招聘事業（令和５年度）
（百万円）

（出所）財務省「令和６年度予算執⾏調査の結果」により作成。

全30事業のうち、

政策目標が類似すると思われる事業の例

事業名
予算額 人数
内外発信のための多層的ネットワーク構築
145
40
閣僚級及び戦略的実務者招へい
205 119
草の根平和交流招へい
22
9
⽇系人ネットワーク強化招へい
22
15
⽇本特集番組制作⽀援事業
5
2
啓発宣伝事業等委託
138
6
外国メディア向けプレスツアー
16
33
外国報道関係者招へい
29
14
⻘少年交流推進のための⽇本・モンゴル学生フォーラム
6
48
中央党校交流
5
中国若⼿⾏政官等⻑期育成事業
302
20
⽇中共通課題理解促進事業
26
⽇印ＩＴ交流
11
63
北⽅四島住⺠との交流事業
197
⽇露草の根交流事業
5
475
次世代⽇系人指導者会議
9
7
中南米⽇系人を通じた対外発信強化
8
1
マンスフィールド研修計画（⽇米⾏政官交流計画）
28
10
⽇米交流の促進・相互理解のためのプロジェクト（ＳＥＥＤ）
21
297
中東・北アフリカ地域における親⽇派・知⽇派発掘のための交流事業
6
6
ガザ教員招へい
8
中東における暴⼒的過激主義対策に関する対話
8
4
イスラム学校教師招聘事業
7
6
国連人権条約体対⽇理解促進プログラム
4
アセアン留学生交流等拠出⾦
54
830
親⽇派・知⽇派育成のための交流拡充拠出⾦
638 4,302
東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター拠出⾦
69
20
⽇韓学術文化⻘少年交流基⾦拠出⾦
60
552
⽇韓産業技術協⼒共同事業体拠出⾦（⽇韓⻘少年交流キャンプ事業） 13
30
ベルリン⽇独センター分担⾦
126 315

○５事業で定量的目標を設定せず、
７事業で設定した定量的目標の改善が必要。
（事業の効果を検証できず、事業の⾒直しや改善が困難）
〜改善すべき目標の例〜
●事業の実施内容⾃体が目標となっている
（例）参加者数
●そもそも目標が定量的とは⾔えない
（例）友好に寄与するような環境を継続
●事業と目標の関連性が著しく乏しい
（例）相互投資額
○約７割の21事業において、事業実施後１年以内で事業
参加者との接点が失われている。
〜事業参加者との関係を継続させている例〜
●招聘事業参加者を出⾝国の在外公館における各種⾏事
に招待
●交流事業参加者の同窓会を定期的に開催