下水道事業の広域化・共同化

資料Ⅱ－２－15

○ 公営企業繰出⾦の中で最もシェアが大きい下水道事業（R6地財計画計上額1.3兆円）については、「⾬水処理は公費負担、汚水処理
は使⽤料収⼊で賄う」との原則（⾬水公費・汚水私費）が掲げられている。
○ しかし、⾜元において、汚水処理に要する費⽤を使⽤料で賄っている割合（経費回収率）は、特に、処理区域内の人⼝規模の小さい事業
者で低い水準となっており、大部分が各自治体の公費により賄われている状況。
○ 今後、人⼝減少に伴い、使⽤料収⼊の減少が⾒込まれる中で、「汚水私費」の原則を踏まえ、各自治体の公費負担を抑制していくためには、
使⽤料の適正化を徹底していくとともに、汚水処理に要する費⽤を抑制していくことが重要。
○ 汚水１単位当たりの処理費⽤は、処理区域内の人⼝が多いほど低下する傾向があることを踏まえると、広域化・共同化の取組を着実に進め、
施設更新費や維持管理費の効率化を図っていく必要。
◆下水道事業における広域化・共同化の事例（秋⽥県）

◆⼈⼝規模別の汚水処理費⽤・回収率（R5決算）
小

経費
回収率

大

処理区域内の人⼝規模

1万人未満

1万人以上
3万人未満

38％

57％

3万人以上 5万人以上 10万人以上
30万人以上
5万人未満 10万人未満 30万人未満

69％

80％

88％

91％

政令指定
都市等

98％

＜経費回収率全体平均︓77%＞
（注）経費回収率＝使⽤料／汚水処理費⽤
（含む公費負担）

 法定協議会を組織し、流域下水道を核とした「施設の共同化」「汚泥処
理の広域化」「管路維持管理の共同化」等の取り組みを推進。
関係団体

秋田県、7市、5町、1組合

事業の効果
＜定量的効果＞
• 県北地区︓し尿処理施設等更新費＋20年間処分費

⇒ 約40億円縮減

• 県南地区︓現有施設更新費＋20年間維持管理運営費 ⇒ 約26億円縮減
【県北地区広域汚泥資源化事業】

【県南地区広域汚泥資源化事業】

（出所）国土交通省「下水道事業における広域化・共同化の事例集」（令和6年4⽉）
（出所）「地方公営企業決算状況調査」