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資料Ⅱ－２－１ 令和６年度地⽅財政計画 (86 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20241129/index.html |
| 出典情報 | 令和７年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》 |
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資料Ⅱ－６－12
適切な優先順位付けができているか②
○ 住宅⼾数は、これまで世帯数の伸びとともに増加してきたが、同時に空き家も増加傾向。今後、世帯数の減少が⾒込まれる中、
空き家の更なる増加が懸念される。
○ こうした中、「住宅」の取得支援の必要性があるとしても、「新築住宅」の取得を財政支援する必要性は低下していないか。こうした
事業を⾒直すことで緊急性の高い事業に重点化する余地があるのではないか。
空き家の推移
住宅ストック数と世帯数の推移
（万⼾・万世帯）
（⼾／世帯）（万⼾）
1000
住宅数(左軸)
8,000
1.2
世帯数(左軸)
１世帯当たりの住宅数(右軸)
7,000
1.13
1.10
6,000
1.14
1.15
1.16 1.16 1.16
1.11 1.11
6,241
5,759
5,759
1.05
5,025
5,000
5,622
5,245
5,400
4,588
4,201
0.96
3,545
0.97
5,749
5,661
1.1
5,511
5,333
1.05
4,116
3,781
3,520
1
0.95
2,559
182
2,182
1,793
0.9
1,391
1,000
0
0.85
0.8
（出所）住宅・土地統計調査（総務省）、日本の世帯数の将来推計（国⽴社会保障・人口問題研究所）を基に財務省作成。
（注）世帯数は2030年の5,773万世帯まで増加を続け、その後は減少に転じる。
398
149
131
386
0
12%
349
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10%
268
212
448
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14%
8%
460
448
462
476
6%
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4%
234
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2%
30
37
42
50
41
41
38
38
1988年
1993年
1998年
2003年
2008年
2013年
2018年
2023年
0%
（出所）住宅・土地統計調査（総務省）を基に財務省作成。
令和元年度以降の主な新築住宅向け⽀援事業
2,109
2,000
659
500
300
757
11.5%
849
100
3,284
2,532
1,865
9.8%
576
200
4,436
3,106
2,965
3,000
9.4%
13.8%
900
820
600
400
4,997
4,726
4,000
700
13.6%
12.2%
空き家率(右軸)
6,063
5,389
3,861
賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家(左軸)
800
1.15
13.5%
13.1%
賃貸用又は売却用の空き家(左軸)
6,505
1.08
1.01
900
⼆次的住宅(左軸)
事業
事業実施期間
規模（累計）
次世代住宅ポイント(※1)
令和元〜２年度
1,300億円
グリーン住宅ポイント(※1)
令和２〜３年度
1,094億円
こどもみらい住宅支援事業(※1)
令和３〜４年度
1,142億円
こどもエコすまい支援事業(※1)
令和４〜５年度
1,709億円
子育てエコホーム支援事業
令和５〜６年度
2,100億円
地域型住宅グリーン化事業
令和元〜６年度
623億円
サービス付き高齢者向け住宅整備事業(※2)
令和元〜６年度
397億円
(注)このほか、平成25年度から令和５年度に「すまい給付金」6,865億円（累計）（既存住宅も含む）がある。
(※1)リフォーム等も補助対象となっている
(※2)新築住宅整備として交付決定された額
適切な優先順位付けができているか②
○ 住宅⼾数は、これまで世帯数の伸びとともに増加してきたが、同時に空き家も増加傾向。今後、世帯数の減少が⾒込まれる中、
空き家の更なる増加が懸念される。
○ こうした中、「住宅」の取得支援の必要性があるとしても、「新築住宅」の取得を財政支援する必要性は低下していないか。こうした
事業を⾒直すことで緊急性の高い事業に重点化する余地があるのではないか。
空き家の推移
住宅ストック数と世帯数の推移
（万⼾・万世帯）
（⼾／世帯）（万⼾）
1000
住宅数(左軸)
8,000
1.2
世帯数(左軸)
１世帯当たりの住宅数(右軸)
7,000
1.13
1.10
6,000
1.14
1.15
1.16 1.16 1.16
1.11 1.11
6,241
5,759
5,759
1.05
5,025
5,000
5,622
5,245
5,400
4,588
4,201
0.96
3,545
0.97
5,749
5,661
1.1
5,511
5,333
1.05
4,116
3,781
3,520
1
0.95
2,559
182
2,182
1,793
0.9
1,391
1,000
0
0.85
0.8
（出所）住宅・土地統計調査（総務省）、日本の世帯数の将来推計（国⽴社会保障・人口問題研究所）を基に財務省作成。
（注）世帯数は2030年の5,773万世帯まで増加を続け、その後は減少に転じる。
398
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12%
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8%
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4%
234
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2%
30
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42
50
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1988年
1993年
1998年
2003年
2008年
2013年
2018年
2023年
0%
（出所）住宅・土地統計調査（総務省）を基に財務省作成。
令和元年度以降の主な新築住宅向け⽀援事業
2,109
2,000
659
500
300
757
11.5%
849
100
3,284
2,532
1,865
9.8%
576
200
4,436
3,106
2,965
3,000
9.4%
13.8%
900
820
600
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4,997
4,726
4,000
700
13.6%
12.2%
空き家率(右軸)
6,063
5,389
3,861
賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家(左軸)
800
1.15
13.5%
13.1%
賃貸用又は売却用の空き家(左軸)
6,505
1.08
1.01
900
⼆次的住宅(左軸)
事業
事業実施期間
規模（累計）
次世代住宅ポイント(※1)
令和元〜２年度
1,300億円
グリーン住宅ポイント(※1)
令和２〜３年度
1,094億円
こどもみらい住宅支援事業(※1)
令和３〜４年度
1,142億円
こどもエコすまい支援事業(※1)
令和４〜５年度
1,709億円
子育てエコホーム支援事業
令和５〜６年度
2,100億円
地域型住宅グリーン化事業
令和元〜６年度
623億円
サービス付き高齢者向け住宅整備事業(※2)
令和元〜６年度
397億円
(注)このほか、平成25年度から令和５年度に「すまい給付金」6,865億円（累計）（既存住宅も含む）がある。
(※1)リフォーム等も補助対象となっている
(※2)新築住宅整備として交付決定された額