支援基準の策定の必要性

資料Ⅱ－８－８

○ これまでの支援では、３つの基⾦を通じ、異なる政策目標や基準の下で支援を⾏ってきたが、GXと同様、国として支援するにあたって
の基本原則を定め、支援対象となる事業の優先順位を明確化して支援すべきではないか。
○ その際、国として支援する必要性の裏付けとして、単に⽇本における半導体の売上高の増加につながるだけでなく、例えば、
・ 我が国の産業競争⼒の強化、経済安全保障及びエネルギー政策上の観点から必要不可⽋か、
・ 開発に伴う不確実性や巨⼤な投資規模に鑑み⺠間のみではリスクを負いきれないか、
等の観点が必要ではないか。
【現在の半導体支援】

特定半導体基⾦
－ デジタル社会において不可⽋な先端半導体の安定供給を
確保するため、先端半導体の国内⽣産拠点整備への支援
を⾏う
経済安保基⾦
－ 経済安全保障推進法に基づき指定された特定重要物資
として、パワー半導体や半導体製造装置等について、政府は、
⺠間事業者が策定した供給確保のための計画を認定し支
援を実施
ポスト5G基⾦
－ ⽣成ＡＩ・自動運転などに用いられ、我が国の将来の産
業競争⼒を左右する次世代半導体の研究開発やその実現
に向けて不可⽋な⼈材育成に対して支援を実施

【GXにおける投資促進策の基本原則（基本条件）】

Ⅰ. 資⾦調達手法を含め、企業が経営⾰新にコミットすることを
⼤前提として、技術の⾰新性や事業の性質等により、⺠間
企業のみでは投資判断が真に困難な事業を対象とすること
Ⅱ. 産業競争⼒強化・経済成⻑及び排出削減のいずれの実
現にも貢献するものであり、その市場規模・削減規模の⼤きさ
や、GX達成に不可⽋な国内供給の必要性等を総合的に勘
案して優先順位を付け、当該優先順位の⾼いものから支援
すること
Ⅲ. 企業投資・需要側の⾏動を変えていく仕組みにつながる規
制・制度⾯の措置と⼀体的に講ずること
Ⅳ.国内の⼈的・物的投資拡⼤につながるもの（※）を対象とし、
海外に閉じる設備投資など国内排出削減に効かない事業や、
クレジットなど目標達成にしか効果が無い事業は、支援対象
外とすること
（※）資源循環や、内需のみの市場など、国内経済での価値の循環を
促す投資も含む
（出所）第７回GX実⾏会議（令和５年８月23⽇）資料