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資料Ⅱ－２－１ 令和６年度地⽅財政計画 (106 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20241129/index.html |
| 出典情報 | 令和７年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》 |
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資料Ⅱ－７－１
「⾷料・農業・農村基本法」の制定時からの変化
令和５年６⽉２日 ⾷料安定供給・
農林⽔産業基盤強化本部（第４回）
○ 令和４年９⽉の総理指⽰を受けて、⾷料・農業・農村基本法の総合的な検証を実施し、制定から20年が経過する中で、制定時と
は前提となる社会情勢や今後の⾒通し等が変化していることが明らかとなった。
○ 具体的には、世界的な人口増加等による⾷料争奪の激化など、⾷料安全保障上のリスクが⾼まる中で、国内の人口減少やカーボ
ンニュートラル等に対応した持続可能な⾷料供給基盤の確⽴を図る必要が生じており、これらに対応する政策の再構築が必要。
⾷料安全保障を取り巻く環境の変化
環境等の持続可能性の取組の主流化
人口の急減に伴い
⾷料供給を支える⼒の弱体化
○ 世界的な人口増加、気候変動の影響に伴う生産の
不安定化等、輸入リスク(必要な⾷料をいつでも安価
に調達できる訳ではない状況)が顕在化
○ 地球温暖化、生物多様性など、農業が有する持続
可能性へのマイナスの影響に対する国際的な議論の
進展と関心の⾼まり
○ 国内人口が減少局面に転じる中で、農業・農村で
人口減少の影響が先⾏して顕著化
○ 物流の2024年問題、人口減少に伴う不採算地域
からの流通業の撤退、貧困・格差の拡⼤等により、新た
な問題として⾷品アクセス問題が顕在化
○ ⾷品産業における持続可能性の追求の流れ(人権
に配慮した持続可能な原材料調達、⾷品ロス削減、
GHG削減等）
○ 価格競争が⻑期化する中で、コストが上昇しても思
うように価格転嫁ができない等、⾷料システムの持続
性の観点からリスクが増大
○ 国内人口が減少する中で、農業・⾷品産業は成⻑
する海外市場も視野に入れる必要
○ SDGｓ等に関する消費者の意識の⾼まり
⽇本の農林⽔産分野のGHG排出量
農林⽔産分野の排出量
4,949万t-CO2
（4.2%）
（2021年度）
総排出量
11億7,000万t-CO2
（2021年度）
農林⽔産物純輸⼊額の国別割合
台湾
109
3%
その他
スイス
77
エジプト
韓国 38
台湾
6%
38
3%
41 38
3%
3%
3%
香港
61
4%
純輸入額計
1,341億ドル
イタリア
94
7%
英国
161
12%
<凡例>
国名
純輸入額（億ドル）
シェア（％）
その他
364
8%
中国
1,251
29%
ドイツ
187
14%
ドイツ
257
6%
2021年
純輸入額計
4,324億ドル
韓国
321
7%
米国
408
9%
英国
474
11%
563
家畜排せつ物
管理
N2O
391
(19.5%)
燃料燃焼
CO2
1,722
(35.7%)
4,949万t-CO2
（2021年度）
単位︓万t-CO2換算
CH4
(44.9%)
家畜の消化
石灰･尿素
施用
43
管内発酵
772
＊温室効果は、CO2に比べメタンで25倍、N2Oでは298倍。
出所︓国⽴環境研究所温室効果ガスインベントリオフィス「日本の温室効果ガス排出量データ」を基に作成
⽇本のメタン排出量
エネルギー
７％
12％
○ 農村の集落機能が低下し、中山間地域等を中心
に、農地の保全・管理、末端の農業インフラの保全・
管理が困難化
総⼾数が９⼾以下の農業集落
の割合
基幹的農業従者数の年齢構成(2022年）
稲作
家畜排せつ物
管理
246
廃棄物
○ 生産⽔準を維持するためには、受け皿となる経営
体やそれを支えるサービス事業体、スマート技術の活
⽤等が不可⽋
農用地の土壌
1,194
エジプト
109
3%
日本 香港
533 179
40% 4%
1998年
ロシア
73
5%
モンゴル
87
2%
○ 基幹的農業従事者が今後20年で約1/4程度
(120万人→30万人)に急減する一方、人口全体が
減少し、人材獲得競争が激化する⾒込み
基幹的農業従事数︓123万人
平均年齢（令和３年）︓67.9歳
（万人）
56.7%
80
70
60
50
40
30
農業分野の排出量
2,218万トン
20
10
0
17.9
50%15
50代以下︓25.2万人
(21%)
40%
7.7
10
22.7%
1.1%
9.1%
6.4%
3.8%
7.9 11.2 27.9
1.4 4.7
（％）
60%20
69.5
30%
20%
5
0.8
1.5
日本
765
18%
出所︓「Global Trade Atlas」を基に作成
注 ︓経済規模とデータ制約を考慮して対象とした41ヵ国のうち、純輸入額（輸
入額-輸出額）がプラスとなった国の純輸入額から作成。
稲作
2,740万トン 44％
出所︓農林⽔産省「農業構造動態
調査」（令和３，４年）
（CO2換
算）
家畜
（消化管内発酵）
28％
農業 81％
出所︓「日本国温室効果ガスインベントリ報告書（2022年）」に基づき作成
4.2
8.8
4.4
10% 0
0%
2000年 2015年 2000年 2015年 2000年 2015年 2000年 2015年
都市的地域
家畜
（排せつ物管理）
9%
3.2
平地農業地域
中間農業地域
山間農業地域
出所︓農林⽔産省「農林業センサス」
注 ︓農業地域類型区分は、2000年は平成13年11月
改定を使用、 2015年は平成29年12月改定を使用。
○ ⾷料供給基盤の維持のための家畜伝染病、病害
虫等への対応の必須化
「⾷料・農業・農村基本法」の制定時からの変化
令和５年６⽉２日 ⾷料安定供給・
農林⽔産業基盤強化本部（第４回）
○ 令和４年９⽉の総理指⽰を受けて、⾷料・農業・農村基本法の総合的な検証を実施し、制定から20年が経過する中で、制定時と
は前提となる社会情勢や今後の⾒通し等が変化していることが明らかとなった。
○ 具体的には、世界的な人口増加等による⾷料争奪の激化など、⾷料安全保障上のリスクが⾼まる中で、国内の人口減少やカーボ
ンニュートラル等に対応した持続可能な⾷料供給基盤の確⽴を図る必要が生じており、これらに対応する政策の再構築が必要。
⾷料安全保障を取り巻く環境の変化
環境等の持続可能性の取組の主流化
人口の急減に伴い
⾷料供給を支える⼒の弱体化
○ 世界的な人口増加、気候変動の影響に伴う生産の
不安定化等、輸入リスク(必要な⾷料をいつでも安価
に調達できる訳ではない状況)が顕在化
○ 地球温暖化、生物多様性など、農業が有する持続
可能性へのマイナスの影響に対する国際的な議論の
進展と関心の⾼まり
○ 国内人口が減少局面に転じる中で、農業・農村で
人口減少の影響が先⾏して顕著化
○ 物流の2024年問題、人口減少に伴う不採算地域
からの流通業の撤退、貧困・格差の拡⼤等により、新た
な問題として⾷品アクセス問題が顕在化
○ ⾷品産業における持続可能性の追求の流れ(人権
に配慮した持続可能な原材料調達、⾷品ロス削減、
GHG削減等）
○ 価格競争が⻑期化する中で、コストが上昇しても思
うように価格転嫁ができない等、⾷料システムの持続
性の観点からリスクが増大
○ 国内人口が減少する中で、農業・⾷品産業は成⻑
する海外市場も視野に入れる必要
○ SDGｓ等に関する消費者の意識の⾼まり
⽇本の農林⽔産分野のGHG排出量
農林⽔産分野の排出量
4,949万t-CO2
（4.2%）
（2021年度）
総排出量
11億7,000万t-CO2
（2021年度）
農林⽔産物純輸⼊額の国別割合
台湾
109
3%
その他
スイス
77
エジプト
韓国 38
台湾
6%
38
3%
41 38
3%
3%
3%
香港
61
4%
純輸入額計
1,341億ドル
イタリア
94
7%
英国
161
12%
<凡例>
国名
純輸入額（億ドル）
シェア（％）
その他
364
8%
中国
1,251
29%
ドイツ
187
14%
ドイツ
257
6%
2021年
純輸入額計
4,324億ドル
韓国
321
7%
米国
408
9%
英国
474
11%
563
家畜排せつ物
管理
N2O
391
(19.5%)
燃料燃焼
CO2
1,722
(35.7%)
4,949万t-CO2
（2021年度）
単位︓万t-CO2換算
CH4
(44.9%)
家畜の消化
石灰･尿素
施用
43
管内発酵
772
＊温室効果は、CO2に比べメタンで25倍、N2Oでは298倍。
出所︓国⽴環境研究所温室効果ガスインベントリオフィス「日本の温室効果ガス排出量データ」を基に作成
⽇本のメタン排出量
エネルギー
７％
12％
○ 農村の集落機能が低下し、中山間地域等を中心
に、農地の保全・管理、末端の農業インフラの保全・
管理が困難化
総⼾数が９⼾以下の農業集落
の割合
基幹的農業従者数の年齢構成(2022年）
稲作
家畜排せつ物
管理
246
廃棄物
○ 生産⽔準を維持するためには、受け皿となる経営
体やそれを支えるサービス事業体、スマート技術の活
⽤等が不可⽋
農用地の土壌
1,194
エジプト
109
3%
日本 香港
533 179
40% 4%
1998年
ロシア
73
5%
モンゴル
87
2%
○ 基幹的農業従事者が今後20年で約1/4程度
(120万人→30万人)に急減する一方、人口全体が
減少し、人材獲得競争が激化する⾒込み
基幹的農業従事数︓123万人
平均年齢（令和３年）︓67.9歳
（万人）
56.7%
80
70
60
50
40
30
農業分野の排出量
2,218万トン
20
10
0
17.9
50%15
50代以下︓25.2万人
(21%)
40%
7.7
10
22.7%
1.1%
9.1%
6.4%
3.8%
7.9 11.2 27.9
1.4 4.7
（％）
60%20
69.5
30%
20%
5
0.8
1.5
日本
765
18%
出所︓「Global Trade Atlas」を基に作成
注 ︓経済規模とデータ制約を考慮して対象とした41ヵ国のうち、純輸入額（輸
入額-輸出額）がプラスとなった国の純輸入額から作成。
稲作
2,740万トン 44％
出所︓農林⽔産省「農業構造動態
調査」（令和３，４年）
（CO2換
算）
家畜
（消化管内発酵）
28％
農業 81％
出所︓「日本国温室効果ガスインベントリ報告書（2022年）」に基づき作成
4.2
8.8
4.4
10% 0
0%
2000年 2015年 2000年 2015年 2000年 2015年 2000年 2015年
都市的地域
家畜
（排せつ物管理）
9%
3.2
平地農業地域
中間農業地域
山間農業地域
出所︓農林⽔産省「農林業センサス」
注 ︓農業地域類型区分は、2000年は平成13年11月
改定を使用、 2015年は平成29年12月改定を使用。
○ ⾷料供給基盤の維持のための家畜伝染病、病害
虫等への対応の必須化