「⾒える化」を通じたシステム⾒直し・⾏政効率化の推進

資料Ⅱ－９－５

○ デジタル庁・各府省は、今夏から、各府省の情報システムについても、⾏政事業レビューシートの作成・公表を開始。これにより、「費
⽤の⾒える化」は⼀歩前進。 注：昨年まで、一括計上した各府省システムについては、個別の行政事業レビューシートを作成せず。
○ 一方、「デジタル⾏財政改⾰取りまとめ2024」では、レビューシートにおいて、⾏政の効率化効果等を成果目標として記載することとさ
れているにも関わらず、公表事例では、成果目標が適切に設定されていない事例が⾒受けられる。
○ 今後は、⾏政事業レビューシートの記載を充実させるとともに、これを予算要求段階から積極的に活用して、実績の乏しいシステム
や必要性が低下した機能等について、運⽤中⽌や廃⽌の判断等につなげていくべき。また、デジタル化によって事務の効率化が図
られる分野を特定の上、組織の人員削減も含め、⾏政の効率化にもつなげていくべき。
◆⾏政事業レビュー⾒える化サイトでの公表事例
旅費システムの場合
「活動・成果目標」の欄において「システム稼働率」等の記載に
とどまっており、
例えば「職員の事務時間効率化」などの⾏政の効率化に係る
目標が具体的に設定されていない。

◆デジタル⾏財政改⾰取りまとめ2024（2024年6月）
情報システムについては、透明性をもってEBPMを機能させるため、
本年から順次、（略）⾏政事業レビューシートを作成して、成果
目標（注）、更改時期・⾒込み額、ガバメントクラウド等の政府の
共通機能や⺠間サービス等の利用の有無などを記載して、費⽤対
効果や効率化努⼒が不⼗分な場合には⾒直しを⾏うことができる
ようにする。
注①利用者の利便性向上、②行政の効率化、③情報システムの経
費抑制等について効果額を示し、成果目標を設定する。

◆システムの運⽤を停⽌した事例（ワクチン接種証明）
人事給与システムの場合
現⾏システムへの追加投資案件だが、成果目標が、「担当者
の⼿作業業務量削減」と、⼿作業との⽐較となっているため、
追加投資に係る効果が把握ができない。

お知らせ「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」のサービス終了
（2024年3月31日）について
国内では接種証明書を必要とする場面は殆どなく、海外渡航時
でも接種証明書が必要な国は極めて少ない状況になったことから、
2024年3月31日（日）をもって「新型コロナワクチン接種証明書
アプリ」のサービス提供を終了します。多くの国⺠のみなさまに利用
いただき、⼼より感謝申し上げます。（略）