資料Ⅱ－３－11

最適な装備品の取得の在り⽅

○ 防衛装備品の取得⽅法は、「国内開発」、「国際共同開発・⽣産」、「ライセンス国産」、「輸入」（FMSを含む。）に分類される。
○ 「国家安全保障戦略」等においては、「2027年度までに、我が国への侵攻が⽣起する場合には、我が国が主たる責任をもって対処し、
同盟国等の支援を受けつつ、これを阻⽌・排除できるように防衛⼒を強化する。」等とされていることを踏まえ、防衛⼒の速やかな抜本的強
化に向けて、各々の取得⽅法のメリット・デメリットを踏まえた最適な調達を進めていく必要がある。
取得⽅法の⼀般的なメリット・デメリット
取得⽅法

メリット

デメリット

国内開発

○ ⽣産・維持管理基盤を国内に確保

○ 要求性能を充足する技術が確保できないおそれ

【例】
✓16式機動戦闘⾞
✓C-2輸送機

○ 維持整備経費が割安になる傾向

○ 開発費・調達価格の上昇リスク

○ 他国の先端技術へのアクセスを通じた国内技術向
上の可能性

○ 参加国間の調整等（ガバナンス）に係るコスト⼤

国際共同開発・生産
【例】
✓SM-3ブロックⅡA
✓次期戦闘機開発プログラムGCAP

ライセンス国産
【例】
✓ペトリオットPAC-3地対空誘導弾
✓F-15戦闘機

輸入(FMSを含む。)
【例】
✓トマホーク
✓V-22オスプレイ

○ 参加国間での開発・⽣産コストとリスクの相互負担、
装備品の相互運⽤性の向上、マーケットの拡⼤が期待

○ 自衛隊が要求する性能が確保されないリスク

○ 国内開発できない装備品の⽣産・維持管理基盤を
国内に確保可

○ 輸入よりも調達価格が割高になる傾向

○ 調達価格は国内開発・ライセンス国産と⽐較して安
価になる傾向

○ ⽣産・維持管理を海外に依存することによるコスト増、
修繕等に係る期間の増加

○ 自衛隊の要求性能を満たす装備品が海外にある場
合、早期取得が可能

○ 国内の防衛⽣産・技術基盤の向上には寄与せず

○ ライセンスの条件により、我が国独自の防衛装備品
の改善が困難となる可能性