複数年度にわたる中期的な支援（ＧＸの例）

資料Ⅱ－８－７

○ GX支援においては、複数年度にわたるGX推進戦略を策定し、GX推進法に基づく投資促進策の基本原則に基づき、今後10年間
で20兆円規模の政府支援を⾏うこととし、その際、必要な財源を確保しながら、⺠間企業の投資を引き出す形で、官⺠協調で150
兆円を超えるGX投資の実現を目指すこととしている。
○ また、GX機構を設⽴し、補助⾦だけでなく出資や保証も活用しつつ、支援を⾏っていくこととしている。
GX推進戦略（令和５年７⽉28⽇閣議決定）(抄)
今後10年間で150兆円を超えるGX投資を官⺠協調で実現していくためには、国として⻑期・複数年度にわたり支援策を講じ、⺠間事業者の予⾒可能
性を高めていく必要がある。そのため、新たに「GX経済移⾏債」を創設し、これを活用することで、国として20兆円規模の⼤胆な先⾏投資支援を実⾏する。
その投資促進策は、新たな市場・需要の創出に効果的につながるよう、規制・制度的措置と⼀体的に講じていく。
【GX投資（成⻑志向型カーボンプライシング構想）のイメージ】
額

GX経済移⾏債

投資促進

150兆円超のGX投資の実現

【GX投資支援策の主な実⾏状況と官⺠投資額の⾒通し】

将来財源

投資促進
・排出量取引
・化⽯燃料賦課⾦

投資規模
（BAU）
2022

時間軸

政府による先⾏投資支援

官⺠投資額

⾰新技術開発

既に１兆円規模を措置

49兆円〜

多排出産業
の構造転換

10年間で
1.3兆円~

８兆円〜

くらしGX

３年間で
２兆円〜

28兆円〜

水素等

15年間で
３兆円~

７兆円〜

次世代再エネ

10年間で
１兆円~

31兆円〜

（出所）第10回（令和５年12月15⽇）・第11回GX実⾏会議（令和６年５月13⽇）資料
（注）措置済み以外の計数は全て精査中であり、概数。

（参考）脱炭素成⻑型経済への円滑な移⾏の推進に関する法律（GX推進法）（令和５年５⽉12⽇成⽴）
第五十四条 機構は、第⼆十条の目的を達成するため、次に掲げる業務を⾏う。
⼀〜三 （略）
四 脱炭素成⻑型経済構造への円滑な移⾏に資する事業活動（以下「対象事業活動」という。）を⾏う者に対する次に掲げる業務
イ 対象事業活動を⾏う者の発⾏する社債及び資⾦の借⼊れに係る債務の保証 ロ 対象事業活動に必要な資⾦の出資 ハ 対象事業活動を⾏う者の発⾏する社債の引受け ニ〜ホ （略）