資料Ⅱ-2-1 令和6年度地⽅財政計画 (140 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20241129/index.html |
出典情報 | 令和7年度予算の編成等に関する建議(11/29)《財務省》 |
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グローバルサウスへの支援について
○ グローバルサウスの市場成⻑⼒や経済安全保障上の重要性の高まりを踏まえ、我が国の産業構造の高度化・強靱化等に資する
共創案件に取り組む企業を支援し、当該国との連携強化に繋げていくため、令和5年度補正予算において1,400億円を措置(※)。
○ 真に必要な範囲での支援とするためには、自⼰調達によっては必要十分な投資が⾒込めない中⼩企業やスタートアップの取組を後
押しするものであるべき。そもそも、企業の海外展開は従来、⺠間企業の自律的な取組によっており、政府はJBIC・JICA等の⾦融支
援を通じ役割を果たしてきた。これまでにない⼤型補助⾦の導⼊が、既存の公的支援の機能やガバナンスを損なわないようにすべき。
○ その上で、本事業は不特定多数を対象とする支援ではなく、その政策目的に鑑みて、
・ ⼆国間の「フラッグシップ」となる案件を採択することで連携強化を加速し、経済安全保障の確保に寄与すること、
・ 当該案件からのリバース・イノベーションや国内雇用創出によって我が国産業⼒の強化に資すること、
といった観点から国⺠が裨益するものでなければならず、まずはこうした成果が着実に上がっていくよう客観的にフォローアップすべき。
(※)令和7年度までの国庫債務負担⾏為による後年度負担分を含む。
【インフラ海外展開の公的支援ツール】
【グローバルサウス未来志向型共創等事業採択状況(注1) 】
企業名
企業規模
事業実施国
対象製品・技術等
いすゞ自動⾞(株)
⼤企業
タイ
バッテリー交換式EV等
伊藤忠商事(株)
⼤企業
インドネシア
グリーンアンモニア
岩谷産業(株)
⼤企業
タイ
リサイクル技術
オリンパス(株)
⼤企業
ベトナム
医療機器
Green Carbon(株)
中⼩企業
フィリピン
水田メタンガス削減技術等
住友商事(株)
⼤企業
ベトナム
脱炭素化
住友林業(株)
⼤企業
インドネシア
泥炭地管理
双⽇(株)
⼤企業
タイ
SAF
TSBグリーンネックス(株)
中⼩企業
ラオス
カーボンニュートラル化
(株)トクヤマ
⼤企業
ベトナム
多結晶シリコンエッチング
⽇本グリーン電⼒開発(株)
中⼩企業
インドネシア
SAF
富士フイルム(株)
⼤企業
シンガポール、タイ等
AI検診イノベーション
ミツミ電機(株)
⼤企業
フィリピン
アナログ半導体パッケージ技術
情報収集、
事業検討
案件組成
実施可能性調査
合計採択額︓
357.8億円
(1件あたり平均
27.5億円)
(注1)ASEAN加盟国を対象とした第1回公募結果(令和6年8月15⽇公表)。
今後、第2回公募、及び非ASEAN諸国を対象とした公募の結果が公表される予定。
(注2)補助⾦額は1件あたり5億円以上40億円以下。補助率は1/2(中⼩企業のみ2/3)。
ファイナンス
現地調査、
情報提供
J
B
I
C
企業における対応
現地ニーズ把握、
相手国制度の把握など
現地調査、
情報提供
投資候補先や
パートナーの選定
情報提供、
候補選定
F/S・実証支援
進出計画の決定
F/S・実証
輸出・投資⾦融、
出資
投資資⾦等調達
事業拡⼤
【令和5年度JBIC法改正(スタートアップ支援)】
J
I
C
A
ODA投融資
JBIC、JICAの他にも、
・NEXIの海外投資保険
・ JICT 、 JOIN 等 に よ る
個別分野への出融資
などの支援が存在。
今後の成⻑が⾒込まれるスタートアップ企業や、国内での事業実績を経て海外展開を目指す
中堅・中⼩企業の海外事業資⾦調達を支援するため、①国内のスタートアップ企業等への出資、
及び②スタートアップ企業等が発⾏する社債取得、をJBICの業務対象に追加
(出所)左図︓JETRO HP、右図︓内閣官房HPに基づき財務省作成