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資料Ⅱ－２－１ 令和６年度地⽅財政計画 (110 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20241129/index.html |
| 出典情報 | 令和７年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》 |
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農林⽔産関係予算の⻑期的な変化
資料Ⅱ－７－５
○ 農林⽔産関係予算について、「⾷料・農業・農村基本法」の制定を受けた最初の予算である平成12年度当初予算（3.4兆円）は、直
近の令和6年度当初予算（2.3兆円）と比較して1兆円ほど⼤きく⾒えるが、その主な要因は公共事業の規模の違い。
○ 公共事業について、平成12年度当時は、⼤規模ダムの造成や集落排⽔施設・農道（橋・トンネルを含む）の新設が⼤宗であり、相応の
事業規模を必要とした一方、現在は更新・修繕が多くを占めており、新設ほどの費用は要しない状況。
○ 公共事業以外は、⾷料安定供給特会（⾷糧管理勘定）への繰入（備蓄等の経費）を除くとほぼ同⽔準。
2.3兆円
3.4兆円
新規事業の減
公共事業
1.8兆円
公共事業
0.7兆円
（主に新設）
（主に更新・修繕）
⾷糧管理勘定への繰入0.2兆
公共事業以外
1.7兆円
平成12年度
⾷糧管理勘定への繰入0.1兆
実質同⽔準で推移
公共事業以外
1.6兆円
令和6年度
資料Ⅱ－７－５
○ 農林⽔産関係予算について、「⾷料・農業・農村基本法」の制定を受けた最初の予算である平成12年度当初予算（3.4兆円）は、直
近の令和6年度当初予算（2.3兆円）と比較して1兆円ほど⼤きく⾒えるが、その主な要因は公共事業の規模の違い。
○ 公共事業について、平成12年度当時は、⼤規模ダムの造成や集落排⽔施設・農道（橋・トンネルを含む）の新設が⼤宗であり、相応の
事業規模を必要とした一方、現在は更新・修繕が多くを占めており、新設ほどの費用は要しない状況。
○ 公共事業以外は、⾷料安定供給特会（⾷糧管理勘定）への繰入（備蓄等の経費）を除くとほぼ同⽔準。
2.3兆円
3.4兆円
新規事業の減
公共事業
1.8兆円
公共事業
0.7兆円
（主に新設）
（主に更新・修繕）
⾷糧管理勘定への繰入0.2兆
公共事業以外
1.7兆円
平成12年度
⾷糧管理勘定への繰入0.1兆
実質同⽔準で推移
公共事業以外
1.6兆円
令和6年度