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資料Ⅱ-2-1 令和6年度地⽅財政計画 (91 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20241129/index.html
出典情報 令和7年度予算の編成等に関する建議(11/29)《財務省》
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資料Ⅱ-6-17

ハード整備によらない対策

〇 近年の激甚化する自然災害に対応するためには、ハード事業のみによる対策には限界。災害情報の精度を⼀層向上させるとともに、
得られた情報を確実かつ適切に提供し、避難のみならず、今後のまちづくり等に活かし、防災対応⼒の向上を図ることが必要。
分かりやすい周知広報の展開

線状降水帯・台風の予測精度向上
観測・予測の強化

液状化のハザードマップの公開状況

各種観測装置の整備等により気象観測能⼒を強化するとともに、スーパー
コンピュータを活用した予測技術の開発等により予測を強化。

◆ 液状化ハザードマップの主な構成
• 地域全体の液状化発生傾向図
• 宅地の液状化危険度マップ
• 液状化被害と対策・対応への理解を
促す情報

予測モデルの⾼解像度化
線状降水帯予測
スーパーコンピュータ

気象庁スーパーコンピュータ

より細かく、高度な気象予測
を実施可能に
イメージ

液状化マップの普及・活用が重要

©RIKEN
©RIKEN

スーパーコンピュータ「富岳」

線状降⽔帯発⽣予測精度の向上例

●広域で半⽇前から予測
令和6(2024)年〜
5月27⽇提供開始
●府県単位で半⽇前から予測
次期静⽌気象衛星
(ひまわり10号)運⽤開始予定
令和11(2029)年〜
●市町村単位で半日前から予測
(出所)国土交通省資料を基に財務省作成。

段階的に対象地域を狭めていく

令和4(2022)年〜

2㎞メッシュ(現在)

(出所)国土交通省北陸地⽅整備局

1㎞メッシュ(令和7年度〜)

「液状化しやすさマップ」等を基に財務省作成。

台風進路の予測精度の向上例

気象庁が発表する情報の課題

平成30年に関⻄国際空港連絡橋で
事故が発生した台風への効果

気象庁「住⺠向けアンケート調査」

国交省検討会での意⾒例

気象庁等が発表する情報に
ついてどう思うか。(複数選択可)



防災気象情報だけでなく、
避難情報とトータルで考え
るべき。



情報を活用する場⾯まで
アプローチすることが必要。

⿊︓実際の台風経路
⻘︓現状の予測
⾚︓次期静⽌気象衛星
導入により精度が
向上した予測
(模擬実験結果)

専門用語なので
分かりにくい
どれが避難を判断する
のに参考となる情報な
のかが分かりにくい

情報の種類が多す
ぎて分かりにくい
(出所)国土交通省資料を基に財務省作成。

55.1%

47.7%

29.9%